有価証券報告書-第32期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(1)経営環境について
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、不確実性の高い経済環境が続き、ITコンサルティング&サービス事業においては、一部顧客によるIT投資の抑制、延期等も見られましたが、中長期的には、「2025年の崖」あるいは、リモート対応等働き方の変化への対応など、経済社会的な課題への対応という要請もあり、企業のDX投資等のニーズは、今後も増加していくものと認識しております。
また、ビジネスイノベーション事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛の影響があり、広告収入等の減少があった一方で、新たな生活様式への移行に伴う、室内でのトレーニング需要や、オンライン教育ニーズの拡大といった、顧客ニーズの変化をいち早く捉えビジネス展開に生かす等、経営環境の変化に適切に対応しております。
(2)会社の経営の基本方針及び経営戦略
当社グループでは、「経営とITをデザインする」ことを経営方針として掲げ、ビジネスの「あるべき姿」をリアルタイムアーキテクチャー上に実装することで、顧客の変化対応力を強化し、未来価値を高めること経営戦略としております。この基本方針を基に、さらに、これまで培ってきたITに関する知見やノウハウを生かしたオリジナルサービスを提供することで事業の拡大に取り組んでおります。
また、以下の経営理念を制定することで、当社グループの基本方針を全社員で共有し、理解に努めております。
<経営理念>■ 科学・技術を愛し、経営変革・社会変革に貢献する。また、自らも変革し続ける。
■ 「足りていないこと」に恐れず、ひるまず、自らの創意工夫と情熱で不可能に挑戦する。
■ 向上心を持ち続け、個人力を不断の研鑽で高めることを大切にすると共に、個人の力の限界を知り、仲間の力を
有機的に結合し、より大きな課題を解決する。
■ 実力主義、成果主義ではあるが、礼節とTPOをわきまえ、温かでユーモアのある組織運営をする。
■ 楽しい時に驕らず、苦しい時に希望を忘れない。
■ 歴史に学び、相互理解に努め、国際交流・協調する。
各セグメントの基本方針・経営戦略は以下のとおりです。
[ITコンサルティング&サービス事業]
① 「三位一体」の視点
単なるITによる目先の機能実現を目指すのではなく、経営戦略・業務改革・システム改革の3領域を見据えながら、最新のITを活用することによって、顧客のビジネスの改革の実現に貢献することを目指しています。そのために、現在だけでなく未来も見据えて、さらに部分だけでなく全体の最適を考慮した解決策を顧客に提供することに努めています。
② 「中立」のポジション
オープンシステムに特化することで、ハードウェアベンダーやソフトウェアベンダーに依存しない中立の立場を保持し、既成概念や製品の制約にとらわれることのない最適化を追求しています。それにより、常に顧客の隣に座る社外CIOのような立場から顧客の利益の最大化を図ります。
③ 上流・下流の区別のない一貫したサービスの提供
コンサルティングフェーズからシステムの設計、アプリケーションソフトウェア開発、ハードウェア・ソフトウェアプロダクトの選定・調達、システムの導入、保守・運用フェーズまで一貫したサービスを提供し、コンサルティングの結果を概念の提示で終わらせることなく、それをシステムの形に具体化し、顧客の実利用に供し、業務上の成果としての実感につなげることにより、顧客の未来価値の増大に努めています。
④ 科学的なシステム構造解析によるグランドデザイン、リアルタイムなデータ処理を可能とするコンポーネント
多くの企業で旧来のITシステムがブラックボックス化し、仕様書・マニュアルが存在しないために、システムの改善が困難であることから、ビジネスの変化に対応できないばかりか、現状維持のための運用コストも高止まりしている事例が見られると言われています。これに対し、既存の大規模システムを科学的に分析する手法(Future Formula)を用いて刷新・再構築し、同時に自社製コンポーネントを基に、単品ごとの売上・損益情報などのリアルタイムな処理を可能にするITシステムの提供を行っており、今後とも、高品質かつ高スピードなサービス提供により、顧客の業務革新をサポートしてまいります。
[ビジネスイノベーション事業]
当社グループが今まで培ってきたITの知見・ノウハウ等を利用し、ウェブ関連企業が持つサービス運営ノウハウや出版・メディア企業が持つコンテンツ制作力とも融合しながら、革新的なビジネスやオリジナルサービスを提供することにより、イノベーションの創出を目指してまいります。
(3)会社の対処すべき課題
当社グループは、科学・技術を大切にし、企業の経営変革と社会変革に貢献することを企業理念に掲げ、お客様の未来価値を最大化するとともに、自らも新しい価値を創造することをミッションとしております。そのために、健全な利益と成長を実現し、企業価値を持続的に向上させることと社会貢献の両立が重要と考えております。
当社グループをとりまく市場環境をみますと、経済・社会・企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の動きは一段と加速しています。また、多くの企業は「2025年の崖」問題などへの対応も求められています。さらに企業は、リモート対応に伴う営業戦略や働き方の変化など、新しい変化に対応するため、前向きに対応していくことも求められております。
この中で、ITの果たすべき役割は一段と拡大し、その求められる内容も多様化・複雑化しています。当社グループとしては、このような企業や経済のニーズに応え、高い技術力に裏打ちされた優れたITインフラを提供し、企業や経済のDX推進を支援するとともに、経営改革や経済・社会の変革に積極的に貢献していく責任があると考えております。
さらに、技術革新やESG、SDGsなど新しい価値、コロナ禍も契機とする経済社会の構造変化などを踏まえ、当社グループ自身が、新たな時代をリードする企業グループとしての進化を続けていくことを目指してまいります。
課題解決に向けた取り組み
① 明確な経営方針に基づくグループ全体としての成長の実現
当社グループは、ITコンサルティング&サービス事業とビジネスイノベーション事業の2軸でテクノロジーをベースとしたビジネスを展開しております。ITコンサルティングにおいては、蓄積してきたテクノロジーやノウハウをグループ全体の競争力の源泉とし、新規事業も含めた事業の拡大と、両事業を両輪とした持続的成長を図ってまいります。
このため、グループとしての知的財産の有効活用やアントレプレナーシップを発揮した新規事業への挑戦、M&Aも含めた機動的な戦略投資を行うことで、ビジネスモデルの進化や、将来の更なる成長につなげるとともに、継続的な人財採用と教育、技術分野の研究開発、自社のデジタル化といった事業基盤の強化に資する投資と、グループ内のコミュニケーション、品質管理の精度向上といった、内部体制強化を併進いたします。
ITコンサルティング&サービス事業においては、顧客の抱える経営上の課題を経営者の視点で共有し、業務改革やDXを推進する企業を積極的に支援するほか、更なるグループシナジーを発揮することで、ITの戦略的活用により多様化する企業ニーズへの価値提供力を高め、企業の経営変革への貢献を目指します。
ビジネスイノベーション事業においては、伝票管理、収益管理の強化により、各社の業績が向上してきたことから、積極的な人財投資、研究開発、新たなサービス展開などにより継続的な成長を図ってまいります。
② 優れたITインフラ提供のためのプロジェクト品質管理向上
当社グループでは従来より、プロジェクト品質管理については徹底を図ってまいりましたが、過去の高難度案件、不採算案件から得られた知見と教訓をもとに、リスクの早期検知、プロジェクト状況の可視化、フェーズごとのレビュー運営、適材適所のアサイン、稼働判定プロセスの厳格化といった品質管理のプロセスを一層強固なものとし、プロジェクト品質管理の向上を図ります。
③ プロフェッショナルとしての人財確保・育成
当社グループの企業価値向上にあたり人財は必要不可欠であり、動画による企業紹介や、オウンドメディアでのカルチャーの発信等を充実させ、グループで質の高い人財を採用してまいります。また、人財教育プログラム等の育成プログラムや、評価制度改訂に伴う報酬見直し等の社内制度を充実させることで、人財育成に向けたサポート体制を強化しております。加えて、グループ各社での事業開発、経営ポストへの出向といった、グループ内の積極的な人財交流による、全体の活性化、底上げを行ってまいります。
④ 内部統制の強化
当社グループでは、企業価値向上の観点から、強固な内部統制体制の構築・運用を重要課題と認識しております。このため、当社の行動規範であるFutureWayを社員全員が共有するとともに、コンプライアンス等管理体制強化への取り組みを一層強化してまいります。
⑤ 新たな価値実現への貢献
当社グループでは、働き方の変化やESG、SDGsなどの社会的要請を強く意識し、時代をリードする企業グループであり続けられるよう、これらの課題に積極的に取り組んでまいります。既に、リモート勤務体制の整備拡充や、遠隔地勤務を可能とする体制の整備、株主総会へのIT技術の積極的活用などを進めてまいりましたが、今後もこれらの取り組みを強化してまいる考えです。