無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
(イ)自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、但しサービス提供目的のソフトウェアについては5年以内の見込収益獲得期間に基づく定額法
(ロ)その他
定額法2019/03/27 13:33

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出130百万円、無形固定資産の取得による支出901百万円及び敷金及び保証金の差入による支出217百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは、1,199百万円の支出(前連結会計年度は3,537百万円の支出)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー

2019/03/27 13:33

#3 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
特別損失
無形固定資産除却損	-	315,274
訴訟関連費用	-	130,000

2019/03/27 13:33

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他 3～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア

2019/03/27 13:33

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主に定率法、但し、平成28年4月1日以後に取得した建物及びクラウドサービスに係る資産は定額法
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～31年
工具、器具及び備品 3～10年2019/03/27 13:33

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法、但し、平成28年4月1日以後に取得した建物、及びクラウドサービスに係る資産は定額法
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～34年
その他 3～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、但しサービス提供目的のソフトウェアについては5年以内の見込収益獲得期間に基づく定額法
市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能有効期間(3年)に基づく定額法のいずれか大きい額を償却する方法
顧客関連資産
効果の発現する期間に基づく定額法
その他
定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/03/27 13:33