#1 主要な設備の状況: 3.従業員数の[ ]は、臨時雇用者数を外書しております。
4.連結会社以外から土地や建物等を賃借しており、当期の年間賃借料(国内子会社への転貸分を含む)は1,590,547千円であります。
(2) 国内子会社
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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
主に定率法、但し、平成28年4月1日以後に取得した建物及びクラウドサービスに係る資産は定額法
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～31年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産
(イ)自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、但しサービス提供目的のソフトウェアについては5年以内の見込収益獲得期間に基づく定額法
(ロ)その他
定額法2020/03/26 13:02
#3 有形固定資産等明細表（連結）: (注)「建物」、「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は、本社増床によるものです。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ①資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,092百万円増加の24,725百万円、固定資産は294百万円減少の14,314百万円、総資産は1,798百万円増加の39,039百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金(前連結会計年度末比+945百万円)、受取手形及び売掛金(同+852百万円)、建物及び構築物等の有形固定資産(同+410百万円)が増加した一方で、投資有価証券(同△477百万円)が減少したこと等によるものです。
②負債
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法、但し、平成28年4月1日以後に取得した建物、及びクラウドサービスに係る資産は定額法
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1) 有形固定資産
主に定率法、但し、平成28年4月1日以後に取得した建物及びクラウドサービスに係る資産は定額法
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
2020/03/26 13:02
#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法、但し、平成28年4月1日以後に取得した建物、及びクラウドサービスに係る資産は定額法
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～34年
その他 3～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、但しサービス提供目的のソフトウェアについては5年以内の見込収益獲得期間に基づく定額法
市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能有効期間(3年)に基づく定額法のいずれか大きい額を償却する方法
顧客関連資産
効果の発現する期間に基づく定額法
その他
定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/03/26 13:02