固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2021/03/25 15:18

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主に定率法、但し、2016年4月1日以後に取得した建物及びクラウドサービスに係る資産は定額法
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～31年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産
(イ)自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、但しサービス提供目的のソフトウェアについては5年以内の見込収益獲得期間に基づく定額法
(ロ)その他
定額法2021/03/25 15:18

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/03/25 15:18

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,710百万円増加の26,436百万円、固定資産は9,073百万円増加の23,387百万円、総資産は10,784百万円増加の49,823百万円となりました。その主な要因は、保有株式の市場価格の上昇により投資有価証券(前連結会計年度末比+9,652百万円)が増加したことや、有価証券(同+1,000百万円)、受取手形及び売掛金(同+797百万円)が増加した一方で、仕掛品(同△335百万円)や顧客関連資産(同△208百万円)が減少したこと等によるものです。
②負債

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
期首残高	361,015千円	406,303千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	51,800	27,910
時の経過による調整額	638	246

(注) 資産除去債務(流動負債)、資産除去債務(固定負債)の合計額であります。

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#7 追加情報、財務諸表（連結）

(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社が営む事業においても、売上高が減少するなど、足元の業績に影響が生じました。また、今後も一定の影響が続く可能性があることから、当社では、その仮定に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、現時点において重要な影響はないものと判断しております。

2021/03/25 15:18

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループが営む事業においても、売上高が減少するなど、足元の業績に影響が生じました。また、今後も一定の影響が続く可能性があることから、当社グループでは、その仮定に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、現時点において重要な影響はないものと判断しております。

2021/03/25 15:18

#9 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
持分変動損失	4,913	683
無形固定資産評価損	53,000	-
特別損失合計	233,226	683

2021/03/25 15:18

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法、但し、2016年4月1日以後に取得した建物、及びクラウドサービスに係る資産は定額法

2021/03/25 15:18

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2021/03/25 15:18

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法、但し、2016年4月1日以後に取得した建物、及びクラウドサービスに係る資産は定額法
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～34年
その他 3～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、但しサービス提供目的のソフトウェアについては5年以内の見込収益獲得期間に基づく定額法
市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能有効期間(3年)に基づく定額法のいずれか大きい額を償却する方法
顧客関連資産
効果の発現する期間に基づく定額法
その他
定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/03/25 15:18