#1 会計方針に関する事項（連結）: たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法、ただし、2016年4月1日以後に取得した建物、及びクラウドサービスに係る資産は定額法
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 3～34年
その他 3～20年2022/03/24 12:15
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出1,102百万円、有形固定資産の取得による支出274百万円及び無形固定資産の取得による支出748百万円等があった一方、有価証券の償還による収入200百万円、敷金及び保証金の回収による収入276百万円があったこと等から、投資活動によるキャッシュ・フローは全体で1,689百万円の支出(前連結会計年度は666百万円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
2022/03/24 12:15
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: その他 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
2022/03/24 12:15
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主に定率法、ただし、2016年4月1日以後に取得した建物及びクラウドサービスに係る資産は定額法
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 3～31年
工具、器具及び備品 3～10年2022/03/24 12:15