売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	11,083,977	23,117,551	35,789,770	48,698,549
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	1,736,185	3,879,978	6,684,353	9,185,128

(注)当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

2022/03/24 12:15

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

2022/03/24 12:15

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2022/03/24 12:15

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/03/24 12:15

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/03/24 12:15

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの当連結会計年度の連結業績は、

売上高	48,698百万円	(前連結会計年度比 9.9%増)
営業利益	9,000百万円	(前連結会計年度比 71.9%増)
経常利益	9,289百万円	(前連結会計年度比 70.8%増)
親会社株主に帰属する当期純利益	6,369百万円	(前連結会計年度比 67.8%増)

となりました。
当連結会計年度は、企業が業務改革や新たなデジタルサービスの開発といった経営変革に取り組む動きが活発化しました。また、新型コロナウイルス感染症対策等を踏まえた、リモートワークへの対応、サプライチェーンの見直しといった、企業のDXに対する課題認識も広がり、あらゆる業種や領域において、IT・デジタル化の取組みが加速しました。

2022/03/24 12:15

#7 追加情報、財務諸表（連結）

(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社が営む事業においても、売上高が減少するなど、足元の業績に影響が生じました。また、今後も一定の影響が続く可能性があることから、当社では、その仮定に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、現時点において重要な影響はないものと判断しております。

2022/03/24 12:15

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループが営む事業においても、売上高が減少するなど、足元の業績に影響が生じました。また、今後も一定の影響が続く可能性があることから、当社グループでは、その仮定に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、現時点において重要な影響はないものと判断しております。

2022/03/24 12:15

#9 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
売上高	44,311,243	48,698,549
売上原価	※1,※2 26,245,588	※1,※2 26,144,669

2022/03/24 12:15

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
売上高 5,020,846千円
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

2022/03/24 12:15

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
進行基準の適用にあたっては、当連結会計年度末において、ITコンサルティング&サービス事業における売上高をプロジェクト総収益及びプロジェクト総原価の進捗度に基づき計上し、進捗度はプロジェクト総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております(原価比例法)。
② 主要な仮定
プロジェクトマネジメントに関する専門的な知識と経験を有する人材が、プロジェクトの個別性及び複雑性を踏まえ、不確実性を伴う判断が必要となるため、プロジェクト総原価の見積りが主要な仮定であります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
ITコンサルティング&サービス事業のプロジェクトは個別性が強く、プロジェクト開始後予見できないトラブルの発生や見積りの前提条件の変更等(仕様及び納期の変更、追加コストの発生等)により、プロジェクト総原価の見積りが変動する場合には、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2022/03/24 12:15

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	3,313,648千円	2,926,671千円
営業収益	3,460,545	2,860,247

2022/03/24 12:15