のれん

有報情報

#1 のれん償却額の注記（連結）

※5.のれん償却額
前連結会計年度におけるのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正2018年2月16日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

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#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。
なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の費用として処理することとしております。2023/03/24 12:13

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
(調整)
のれん償却額	0.1%		0.1%
人材確保等促進税制による税額控除	-%		△2.0%

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#5 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
採用費	466	767
のれん償却額	39	44
その他	3,929	3,677
投資有価証券評価損	23	40
のれん償却額	※5 88	-
特別損失合計	112	40

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

物販の主な内容は、ハードウェア等の調達販売のほか、インターネットによるスポーツ・アウトドア用品等の販売であります。物販に係る収益は、引渡により顧客が製品及び商品の支配を獲得する一時点で認識しています。なお、物販は国内における販売が主であり、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷基準で収益を認識しております。
(6) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。

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