有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2025/03/26 9:01
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 営業活動によるキャッシュ・フロー2025/03/26 9:01
税金等調整前当期純利益14,999百万円の計上や減価償却費2,033百万円及びのれん償却額731百万円による資金留保等から法人税等の支払額1,629百万円等を差し引き、営業活動によるキャッシュ・フローは全体で10,683百万円の収入(前連結会計年度は7,568百万円の収入)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー - #3 販売費及び一般管理費並びに営業費用
- (営業費用)2025/03/26 9:01
持株会社制導入に伴う表示区分前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 研修費 8 18 減価償却費 16 23 賃借料 134 209
グループ会社からのグループ成長支援料、業務委託手数料等から生じる収益については「営業収益」として計上するとともに、対応する費用は、販売費及び一般管理費を含めて「営業費用」として計上しております。