当社グループは、事業活動に伴う各種リスクを包括的に把握・評価し、組織横断的な視点から管理することにより企業の持続可能性の向上を図っております。
当社は、リスク管理の基本方針として「リスクマネジメント方針」を定め、リスク管理に関する基本的な考え方及び行動指針を明確化しております。当該方針に基づき、リスク管理統括責任者(CRO)を中心とする体制を構築し、グループ全体のリスク管理を統括しております。各事業会社においては、関連部門が所管リスクの把握・評価及び対応策の実施を担い、当社がこれをモニタリングする体制としております。
具体的には、定期的にリスクアセスメントを実施し、事業環境及び社会情勢の変化を踏まえてリスクの識別・分析・評価を行っております。重要性の高いリスクについては、対応方針及び管理状況を確認し、必要に応じて見直しを行っております。

2026/03/25 16:06

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

デューデリジェンス費用等 12百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

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#4 会計方針に関する事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生原因に応じて、20年以内の期間にわたり均等償却を行っております。

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#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社シー・アイ・エム総合研究所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	162百万円
固定資産	360
のれん	1,403
流動負債	△214

株式の取得により新たに株式会社Rossoを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	493百万円
繰延資産	0
のれん	886
流動負債	△268

当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)

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#6 沿革

年月	事項
2010年10月	CAC India Private Limited(現:連結子会社)を設立(インドムンバイ市)。事業目的:情報システムのコンサルティング・構築・運用管理、BPO サービス。
2012年4月	医薬品開発支援(CRO)事業について、関連事業の取得および再編により構築した事業基盤をもとに、会社分割を行い株式会社CACエクシケアを設立。
2014年3月	Accel Frontline Limited(現:連結子会社。現商号:Inspirisys Solutions Limited)の株式を取得し、子会社化。事業目的:ITインフラストラクチャサービス、ソフトウエアサービス、製品保証サービス。

(注)当社は株式額面変更を目的として1998年1月1日に合併を行ったため、登記上の設立年月日は形式上の存続会社の1979年10月18日となっておりますが、実質上の存続会社である旧株式会社シーエーシーの設立年月日は1966年8月8日です。上記沿革についても実質上の存続会社に関して記載しております。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失
日本	事業用資産	ソフトウエア	52
	-	のれん	190
	-	顧客関連資産	62
	事業用資産	無形固定資産(その他)	41
日本	事業用資産	建物及び構築物	0
	-	のれん	757
	-	顧客関連資産	65

当社グループは、事業セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。
国内IT事業において使用しているソフトウエア2件につきましては、それぞれ事業の撤退又は事業計画の見直しを行った結果、いずれも投下資金の回収見込がなく、正味売却価額、使用価値ともにゼロであることから、当該ソフトウェアの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

[目標とする経営指標]
当社グループは、事業収益の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。2026年12月期の重要な経営指標については、売上高、調整後EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費+株式報酬費用)、ROE、エクイティスプレッド、自己資本配当率(DOE)を重要な経営指標としております。
[中長期的な経営戦略]

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は30億87百万円増加して、281億83百万円となりました。主な変動要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が4億13百万円増加、有価証券が35億53百万円増加、前払費用が1億69百万円増加した一方、現金及び預金が11億円減少したこと等によるものです。
固定資産は41億1百万円減少して、255億36百万円となりました。主な変動要因は、新規連結子会社取得によりのれんが18億21百万円増加、繰延税金資産が3億56百万円増加した一方、顧客関連資産が3億14百万円減少、保有資産の売却及び時価の減少により投資有価証券が60億7百万円減少したこと等によるものです。
セグメント別の資産の状況は次のとおりです。

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#10 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

上記仮定に基づき計上した貸倒引当金と、実際の貸倒れに伴う損失発生額が大きく異なる場合、当社グループの連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
(2) 企業結合取引により計上したのれん及び顧客関連資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/03/25 16:06

#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

2026/03/25 16:06