外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生原因に応じて、20年以内の期間にわたり均等償却を行っております。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	国内IT	海外IT
一時点で移転される財	3,866	1,247	5,113

Ⅱ 顧客の業種別
(単位:百万円)

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#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、業績管理区分の一部変更に伴い、従来「海外IT」に含まれていた株式会社CACクロスフュージョンの報告セグメントを「国内IT」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

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#6 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、業務執行の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に国内外におけるITサービス事業を展開しております。したがって、当社グループは「国内IT」及び「海外IT」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は以下のとおりであります。

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#7 従業員の状況（連結）

2025年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
国内IT	1,967
海外IT	2,712

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、企業集団外への出向者を含んでおりません。
2.統括業務として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない提出会社に所属しているものであります。

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社シー・アイ・エム総合研究所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	162百万円
固定資産	360
のれん	1,403
流動負債	△214

株式の取得により新たに株式会社Rossoを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	493百万円
繰延資産	0
のれん	886
流動負債	△268

当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失
日本	事業用資産	ソフトウエア	52
	-	のれん	190
	-	顧客関連資産	62
	事業用資産	無形固定資産(その他)	41
日本	事業用資産	建物及び構築物	0
	-	のれん	757
	-	顧客関連資産	65

当社グループは、事業セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。
国内IT事業において使用しているソフトウエア2件につきましては、それぞれ事業の撤退又は事業計画の見直しを行った結果、いずれも投下資金の回収見込がなく、正味売却価額、使用価値ともにゼロであることから、当該ソフトウェアの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#10 特定プロジェクト対策損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
国内IT事業において、特定のシステム構築プロジェクトの契約解除に伴い発生した損失を計上したものであります。
当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

[目標とする経営指標]
当社グループは、事業収益の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。2026年12月期の重要な経営指標については、売上高、調整後EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費+株式報酬費用)、ROE、エクイティスプレッド、自己資本配当率(DOE)を重要な経営指標としております。
[中長期的な経営戦略]

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は30億87百万円増加して、281億83百万円となりました。主な変動要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が4億13百万円増加、有価証券が35億53百万円増加、前払費用が1億69百万円増加した一方、現金及び預金が11億円減少したこと等によるものです。
固定資産は41億1百万円減少して、255億36百万円となりました。主な変動要因は、新規連結子会社取得によりのれんが18億21百万円増加、繰延税金資産が3億56百万円増加した一方、顧客関連資産が3億14百万円減少、保有資産の売却及び時価の減少により投資有価証券が60億7百万円減少したこと等によるものです。
セグメント別の資産の状況は次のとおりです。

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#13 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

上記仮定に基づき計上した貸倒引当金と、実際の貸倒れに伴う損失発生額が大きく異なる場合、当社グループの連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
(2) 企業結合取引により計上したのれん及び顧客関連資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

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