純資産
連結
- 2012年12月31日
- 202億
- 2013年12月31日 +13.03%
- 228億3300万
- 2014年12月31日 +32.75%
- 303億1000万
個別
- 2012年12月31日
- 179億3000万
- 2013年12月31日 +13.64%
- 203億7500万
- 2014年12月31日 +27.54%
- 259億8600万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 価のあるもの2015/03/27 15:46
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。2015/03/27 15:46
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (3) 財政状態の分析2015/03/27 15:46
当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況については以下のとおりです。
① 資産 - #4 退職給付に係る会計処理の方法
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年以内)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年以内)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/03/27 15:46 - #5 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2015/03/27 15:46 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- ⅰ.時価のあるもの2015/03/27 15:46
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ⅱ.時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/03/27 15:46
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) 当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 1株当たり純資産額 1,124円81銭 1,455円06銭 1株当たり当期純利益金額 76円07銭 117円69銭
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。