有価証券報告書-第49期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。連結財務諸表作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与える見積り、判断が必要になります。当社グループは、過去の実績又は現在の状況下で合理的と考えられる前提等に基づいて一貫した見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性が含まれるため、実際の結果が異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成においては、以下の会計方針が重要な判断及び見積りに影響を及ぼすと考えております。
なお、本文中における将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 繰延税金資産
当社グループは、財務諸表と税務上の資産・負債との間に生ずる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。各社において将来の回収可能性を十分に検討し、回収可能な金額を限度として計上しております。
② 有価証券の減損処理
当社グループは、中長期的な取引関係の維持・拡大のために、特定の非公開企業の株式を所有しております。当社グループは当該株式の実質価額が著しく低下した場合、投資有価証券の評価損を計上しております。また、投資先企業の急激な業績変動等により、評価損の計上が必要となる可能性があります。
③ 退職給付費用
退職給付費用及び債務は、年金数理計算において設定される前提条件に基づいて算出されております。前提条件には、割引率や年金資産の期待運用収益率等が含まれます。これらの前提条件の変動によって退職給付費用及び債務が変動する可能性があります。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は、システム構築サービスが伸長し、システム運用管理サービス及びBPO/BTOサービスも増収となったため、前年度比22.1%増加の500億31百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
売上原価は、前年度比22.1%増加の399億63百万円となり、売上原価率は79.9%(前連結会計年度79.9%)となりました。
販売費及び一般管理費は、前年度比20.4%増加の68億76百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前年度比26.2%増加の31億91百万円となり、営業利益率は6.4%(前連結会計年度6.2%)となりました。
③ 営業外損益、経常利益
営業外収益は3億8百万円、営業外費用は4億99百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年度比12.6%増加の30億円となり、経常利益率は6.0%(前連結会計年度6.5%)となりました。
④ 特別損益、税金等調整前当期純利益
特別利益は12億20百万円、特別損失は20百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は41億99百万円となりました。
⑤ 法人税等、少数株主損益調整前当期純利益
法人税等(法人税等調整額加算後)は16億69百万円となりました。
以上の結果、少数株主損益調整前当期純利益は25億29百万円となりました。
⑥ 少数株主利益、当期純利益
少数株主利益は1億86百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は23億43百万円となりました。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況については以下のとおりです。
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて163億66百万円増加して533億87百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて64億円増加して298億15百万円となりました。主な変動要因としては、Accel Frontline Limited及び同社子会社8社を連結したことに伴う連結開始時の流動資産が54億80百万円増加したこと等が挙げられます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて99億66百万円増加して235億71百万円となりました。主な変動要因としては、投資有価証券が67億29百万円増加したこと等が挙げられます。
② 負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて88億90百万円増加して230億77百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて50億38百万円増加して115億63百万円となりました。主な変動要因としては、Accel Frontline Limited及び同社子会社8社を連結したことに伴う連結開始時の流動負債が42億25百万円増加したこと等が挙げられます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて38億51百万円増加して115億13百万円となりました。主な変動要因としては、繰延税金負債が36億99百万円増加したこと等が挙げられます。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて74億76百万円増加して303億10百万円となりました。主な変動要因としては、利益剰余金が17億6百万円増加した他、その他有価証券評価差額金が46億54百万円増加したこと等が挙げられます。
なお、1株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べて330円24銭増加して1,455円06銭となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。連結財務諸表作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与える見積り、判断が必要になります。当社グループは、過去の実績又は現在の状況下で合理的と考えられる前提等に基づいて一貫した見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性が含まれるため、実際の結果が異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成においては、以下の会計方針が重要な判断及び見積りに影響を及ぼすと考えております。
なお、本文中における将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 繰延税金資産
当社グループは、財務諸表と税務上の資産・負債との間に生ずる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。各社において将来の回収可能性を十分に検討し、回収可能な金額を限度として計上しております。
② 有価証券の減損処理
当社グループは、中長期的な取引関係の維持・拡大のために、特定の非公開企業の株式を所有しております。当社グループは当該株式の実質価額が著しく低下した場合、投資有価証券の評価損を計上しております。また、投資先企業の急激な業績変動等により、評価損の計上が必要となる可能性があります。
③ 退職給付費用
退職給付費用及び債務は、年金数理計算において設定される前提条件に基づいて算出されております。前提条件には、割引率や年金資産の期待運用収益率等が含まれます。これらの前提条件の変動によって退職給付費用及び債務が変動する可能性があります。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は、システム構築サービスが伸長し、システム運用管理サービス及びBPO/BTOサービスも増収となったため、前年度比22.1%増加の500億31百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
売上原価は、前年度比22.1%増加の399億63百万円となり、売上原価率は79.9%(前連結会計年度79.9%)となりました。
販売費及び一般管理費は、前年度比20.4%増加の68億76百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前年度比26.2%増加の31億91百万円となり、営業利益率は6.4%(前連結会計年度6.2%)となりました。
③ 営業外損益、経常利益
営業外収益は3億8百万円、営業外費用は4億99百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年度比12.6%増加の30億円となり、経常利益率は6.0%(前連結会計年度6.5%)となりました。
④ 特別損益、税金等調整前当期純利益
特別利益は12億20百万円、特別損失は20百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は41億99百万円となりました。
⑤ 法人税等、少数株主損益調整前当期純利益
法人税等(法人税等調整額加算後)は16億69百万円となりました。
以上の結果、少数株主損益調整前当期純利益は25億29百万円となりました。
⑥ 少数株主利益、当期純利益
少数株主利益は1億86百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は23億43百万円となりました。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況については以下のとおりです。
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて163億66百万円増加して533億87百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて64億円増加して298億15百万円となりました。主な変動要因としては、Accel Frontline Limited及び同社子会社8社を連結したことに伴う連結開始時の流動資産が54億80百万円増加したこと等が挙げられます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて99億66百万円増加して235億71百万円となりました。主な変動要因としては、投資有価証券が67億29百万円増加したこと等が挙げられます。
② 負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて88億90百万円増加して230億77百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて50億38百万円増加して115億63百万円となりました。主な変動要因としては、Accel Frontline Limited及び同社子会社8社を連結したことに伴う連結開始時の流動負債が42億25百万円増加したこと等が挙げられます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて38億51百万円増加して115億13百万円となりました。主な変動要因としては、繰延税金負債が36億99百万円増加したこと等が挙げられます。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて74億76百万円増加して303億10百万円となりました。主な変動要因としては、利益剰余金が17億6百万円増加した他、その他有価証券評価差額金が46億54百万円増加したこと等が挙げられます。
なお、1株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べて330円24銭増加して1,455円06銭となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。