(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)			当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,493	百万円		-	百万円
関係会社株式評価損	186			182
投資有価証券評価損	95			95
賞与引当金	54			1
受注損失引当金	148			-
未払事業税	40			20
関係会社株式	0			1,705
その他	143			43
繰延税金資産 小計	2,162			2,048
評価性引当額	△225			△202
繰延税金資産 合計	1,937			1,845
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,207			△3,782
繰延税金負債 合計	△1,207			△3,782
繰延税金資産の純額	730			-
繰延税金負債の純額	-			△1,936

(注) 繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年12月31日)			当事業年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	282	百万円		21	百万円
固定資産-繰延税金資産	447			-
固定負債-繰延税金負債	-			1,957

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)			当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0	%		38.0	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△13.4			△12.2
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.6			0.7
寄付金の損金不算入額	1.1			0.6
住民税均等割	0.4			0.2
評価性引当額の増減	0.5			△0.6
その他	1.0			1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2			27.8