有価証券報告書-第50期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。連結財務諸表作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与える見積り、判断が必要になります。当社グループは、過去の実績又は現在の状況下で合理的と考えられる前提等に基づいて一貫した見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性が含まれるため、実際の結果が異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成においては、以下の会計方針が重要な判断及び見積りに影響を及ぼすと考えております。
なお、本文中における将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 繰延税金資産
当社グループは、財務諸表と税務上の資産・負債との間に生ずる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。各社において将来の回収可能性を十分に検討し、回収可能な金額を限度として計上しております。
② 有価証券の減損処理
当社グループは、中長期的な取引関係の維持・拡大のために、特定の非公開企業の株式を所有しております。当社グループは当該株式の実質価額が著しく低下した場合、投資有価証券の評価損を計上しております。また、投資先企業の急激な業績変動等により、評価損の計上が必要となる可能性があります。
③ 退職給付費用
退職給付費用及び債務は、年金数理計算において設定される前提条件に基づいて算出されております。前提条件には、割引率や年金資産の期待運用収益率等が含まれます。これらの前提条件の変動によって退職給付費用及び債務が変動する可能性があります。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は、金融機関向け売上高の増加や海外子会社での円安による円換算額の増加等により、前年度比4.1%増加の521億5百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
売上原価は、前年度比5.9%増加の423億15百万円となり、売上原価率は81.2%(前連結会計年度79.9%)となりました。
販売費及び一般管理費は、前年度比24.8%増加の85億81百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前年度比62.1%減少の12億9百万円となり、営業利益率は2.3%(前連結会計年度6.4%)となりました。
③ 営業外損益、経常利益
営業外収益は3億21百万円、営業外費用は4億50百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年度比64.0%減少の10億80百万円となり、経常利益率は2.1%(前連結会計年度6.0%)となりました。
④ 特別損益、税金等調整前当期純利益
特別利益は10億86百万円、特別損失は14億6百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は7億61百万円となりました。
⑤ 法人税等、少数株主損益調整前当期純損失
法人税等(法人税等調整額加算後)は13億35百万円となりました。
以上の結果、少数株主損益調整前当期純損失は5億74百万円となりました。
⑥ 少数株主損失、当期純損失
少数株主損失は4億31百万円となりました。
以上の結果、当期純損失は1億42百万円となりました。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況については以下のとおりです。
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて16億4百万円減少して517億83百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて45億15百万円減少して253億円となりました。主な変動要因としては、有価証券が39億99百万円減少したこと等が挙げられます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて29億11百万円増加して264億83百万円となりました。主な変動要因としては、投資有価証券が11億9百万円増加したこと等が挙げられます。
② 負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて5億87百万円減少して224億89百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて28億70百万円増加して144億34百万円となりました。主な変動要因としては、1年内返済予定の長期借入金が固定負債からの振替等により20億65百万円増加したこと等が挙げられます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて34億58百万円減少して80億55百万円となりました。主な変動要因としては、長期借入金が流動負債への振替等により21億35百万円減少したこと等が挙げられます。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて10億16百万円減少して292億93百万円となりました。主な変動要因としては、利益剰余金が6億37百万円減少した他、少数株主持分が3億45百万円減少したこと等が挙げられます。
なお、1株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べて15円65銭減少して1,439円40銭となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。