有価証券報告書-第52期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。連結財務諸表作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与える見積り、判断が必要になります。当社グループは、過去の実績又は現在の状況下で合理的と考えられる前提等に基づいて一貫した見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性が含まれるため、実際の結果が異なる場合があります。
連結財務諸表の作成においては、以下の会計方針が見積り及び判断に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、本文中における将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 繰延税金資産及び繰延税金負債
当社グループは、財務諸表と税務上の資産・負債との間に生ずる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産又は繰延税金負債を計上しております。また、繰延税金資産については、各社において将来の回収可能性を十分に検討し、回収可能な金額を限度として計上しております。
② 有価証券の減損処理
当社グループは、中長期的な取引関係の維持・拡大のために、特定の非公開企業の株式を所有しております。当社グループは当該株式の実質価額が著しく低下した場合、投資有価証券の評価損を計上しております。また、投資先企業の急激な業績変動等により、評価損の計上が必要となる可能性があります。
③ 退職給付費用
退職給付費用及び債務は、年金数理計算において設定される前提条件に基づいて算出されております。前提条件には、割引率や年金資産の期待運用収益率等が含まれます。これらの前提条件の変動によって退職給付費用及び債務が変動する可能性があります。
④ のれん
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は、シンガポール子会社Sierra Solutions Pte. Ltd.の減収があったものの、インド子会社Accel Frontline Limitedおよび医薬品開発支援サービスの増収により、前年度比1.4%増加の532億68百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
売上原価は、前年度比2.3%増加の429億96百万円となり、売上原価率は80.7%(前連結会計年度は80.0%)となりました。
販売費及び一般管理費は、前年度比3.2%増加の95億73百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前年度比41.9%減少の6億98百万円となり、営業利益率は1.3%(前連結会計年度は2.3%)となりました。
③ 営業外損益、経常利益
営業外収益は4億41百万円、営業外費用は4億22百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年度比23.4%減少の7億17百万円となり、経常利益率は1.3%(前連結会計年度は1.8%)となりました。
④ 特別損益、税金等調整前当期純利益
特別利益は29億49百万円、特別損失は15億45百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は21億22百万円となりました。
⑤ 法人税等、当期純利益
法人税等(法人税等調整額加算後)は8億75百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は12億46百万円となりました。
⑥ 非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は1億46百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は11億円となりました。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況については以下のとおりです。
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて37億81百万円増加して541億25百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて23億83百万円減少して240億84百万円となりました。主な変動要因としては、有価証券が3億98百万円増加した一方、現金及び預金が28億77百万円減少したこと等が挙げられます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて61億65百万円増加して300億41百万円となりました。主な変動要因としては、投資有価証券が70億52百万円、ソフトウエアが3億69百万円増加した一方、のれんが12億42百万円減少したこと等が挙げられます。
② 負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて9億64百万円減少して216億96百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて20億98百万円減少して111億20百万円となりました。主な変動要因としては、未払法人税等が9億97百万円減少した他、短期借入金が5億28百万円減少したこと等が挙げられます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11億33百万円増加して105億76百万円となりました。主な変動要因としては、繰延税金負債が19億19百万円増加した一方、退職給付に係る負債が4億75百万円減少したこと等が挙げられます。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて47億45百万円増加して324億29百万円となりました。主な変動要因としては、その他有価証券評価差額金が41億34百万円増加した他、利益剰余金が3億99百万円増加したこと等が挙げられます。
なお、1株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べて273円28銭増加して1,720円38銭となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。