#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から、一時差異等の解消又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.86%、平成31年1月1日以降のものは30.62%にそれぞれ変更されております。
この税率の変更により、当事業年度において、繰延税金負債の純額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は53百万円減少し、費用計上された法人税等調整額が84百万円増加し、評価・換算差額等が138百万円増加しております。
2017/03/24 11:55
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から、一時差異等の解消又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.86%、平成31年1月1日以降のものは30.62%にそれぞれ変更されております。
この税率の変更により、当連結会計年度において、繰延税金負債の純額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は56百万円減少し、費用計上された法人税等調整額が85百万円増加し、その他の包括利益累計額が142百万円増加しております。
2017/03/24 11:55