有価証券報告書-第51期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)			当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	695	百万円		778	百万円
賞与引当金繰入額	1			1
未払事業税否認額	4			64
会社分割による子会社株式調整額	1,525			1,447
その他	33			35
繰延税金資産 小計	2,259			2,326
評価性引当額	△706			△788
繰延税金資産 合計	1,553			1,537
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,185			△2,534
繰延税金負債 合計	△3,185			△2,534
繰延税金負債の純額	△1,631			△997

(注) 繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年12月31日)			当事業年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	5	百万円		66	百万円
固定負債-繰延税金負債	1,637			1,064

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)			当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6	%		33.1	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△142.5			△8.9
交際費等永久に損金に 算入されない項目	8.8			0.4
寄付金の損金不算入額	7.7			0.3
住民税均等割	1.4			0.1
評価性引当額の増減	2.5			3.7
子会社の減損	254.5			-
税率変更による期末繰延税金資産等の 減額修正	109.1			2.2
その他	△0.8			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	276.4			30.8

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から、一時差異等の解消又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.86%、平成31年1月1日以降のものは30.62%にそれぞれ変更されております。
この税率の変更により、当事業年度において、繰延税金負債の純額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は53百万円減少し、費用計上された法人税等調整額が84百万円増加し、評価・換算差額等が138百万円増加しております。