有価証券報告書-第50期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)			当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	182	百万円		695	百万円
投資有価証券評価損	95			-
賞与引当金	1			1
未払事業税	20			4
関係会社株式	1,705			1,525
その他	43			33
繰延税金資産 小計	2,048			2,259
評価性引当額	△202			△706
繰延税金資産 合計	1,845			1,553
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,782			△3,185
繰延税金負債 合計	△3,782			△3,185
繰延税金負債の純額	△1,936			△1,631

(注) 繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年12月31日)			当事業年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	21	百万円		5	百万円
固定負債-繰延税金負債	1,957			1,637

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)			当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0	%		35.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△12.2			△142.5
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.7			8.8
寄付金の損金不算入額	0.6			7.7
住民税均等割	0.2			1.4
評価性引当額の増減	△0.6			2.5
子会社の減損	-			254.5
税率変更による期末繰延税金資産等の 減額修正	-			109.1
その他	1.1			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8			276.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から変更され、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成28年1月1日から平成28年12月31日まで 33.06%
平成29年1月1日以降 32.26%
この税率の変更により、繰延税金負債の純額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は150百万円減少し、当事業年度において費用計上された法人税等調整額が191百万円、評価・換算差額等が342百万円それぞれ増加しております。