有価証券報告書-第48期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)			当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,502	百万円		1,493	百万円
関係会社株式評価損	186			186
投資有価証券評価損	97			95
賞与引当金	64			54
受注損失引当金	34			148
減価償却限度超過額	29			40
未払事業税	12			40
繰越欠損金	349			―
その他	117			103
繰延税金資産 小計	2,392			2,162
評価性引当額	△227			△225
繰延税金資産 合計	2,165			1,937
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△366			△1,207
繰延税金負債 合計	△366			△1,207
繰延税金資産の純額	1,799			730

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成24年12月31日)			当事業年度 (平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	499	百万円		282	百万円
固定資産-繰延税金資産	1,299			447

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)			当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.6	%		38.0	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△5.1			△13.4
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.4			1.6
寄付金の損金不算入額	0.8			1.1
法人税額控除所得税額	1.3			―
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	3.5			―
住民税均等割	0.9			0.4
評価性引当額の増減	1.4			0.5
その他	1.3			1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.1			29.2