有価証券報告書-第53期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)			当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	778	百万円		778	百万円
賞与引当金繰入額	1			1
未払事業税否認額	3			60
会社分割による子会社株式調整額	1,447			1,447
繰越欠損金	40			-
関係会社貸倒引当金繰入額	-			100
その他	80			109
繰延税金資産 小計	2,351			2,498
評価性引当額	△859			△889
繰延税金資産 合計	1,491			1,608
繰延税金負債
未収還付事業税	△31			-
その他有価証券評価差額金	△4,313			△2,717
繰延税金負債 合計	△4,344			△2,717
繰延税金負債の純額	△2,852			△1,108

(注) 繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2017年12月31日)			当事業年度 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	-	百万円		63	百万円
流動負債-繰延税金負債	24			-
固定負債-繰延税金負債	2,828			1,172

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)			当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△65.5			△9.0
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.9			0.6
寄付金の損金不算入額	4.7			1.1
住民税均等割	0.5			0.1
評価性引当額の増減	45.4			2.5
連結納税による影響	△28.6			0.2
その他	△0.9			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.6			26.2