賞与引当金

有報情報

#1 主要な営業費用に関する注記

※2.営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
給料及び手当	247	250
賞与引当金繰入額	9	19
減価償却費	5	24

2021/03/25 11:15

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
給料及び手当	2,963		3,005
賞与引当金繰入額	79		173
退職給付費用	181		165

2021/03/25 11:15

#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。2021/03/25 11:15

#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
投資損失引当金	1,029	-	-	1,029
賞与引当金	9	19	9	19

2021/03/25 11:15

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億10百万円の収入となりました(前連結会計年度比10億6百万円の収入増)。これは主に、税金等調整前当期純利益が26億99百万円、減価償却費が6億86百万円、賞与引当金の増加額が3億47百万円あった一方、投資有価証券売却損益が10億66百万円、法人税等の支払額が14億31百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2021/03/25 11:15

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

関連会社
株式会社エムハート
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結純損益及び連結利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
Inspirisys Solutions Limited及び同社子会社6社	3月31日	(注)

(注) 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ⅰ.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ⅱ.時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2021/03/25 11:15

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物(2016年3月31日以前に取得した建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10～20年
工具、器具及び備品	5～20年

(2) 無形固定資産
ソフトウエア
自社利用目的ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。2021/03/25 11:15