純資産
連結
- 2019年12月31日
- 257億9700万
- 2020年12月31日 +1.7%
- 262億3600万
- 2021年12月31日 +19.68%
- 313億9800万
個別
- 2019年12月31日
- 235億3700万
- 2020年12月31日 -5.57%
- 222億2700万
- 2021年12月31日 +13.64%
- 252億5800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法2022/03/30 15:08
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定負債は12億47百万円減少して、69億82百万円となりました。主な変動要因は、繰延税金負債が17億27百万円増加した一方、関係会社事業損失引当金が6億25百万円減少、退職給付に係る負債が8億98百万円減少、及び株式会社CACクロアを連結の範囲から除外した影響等によるものです。2022/03/30 15:08
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて51億62百万円増加して、313億98百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益により24億76百万円増加、剰余金の配当により10億12百万円減少したことにより、14億63百万円増加、保有資産の時価の増加に伴いその他有価証券評価差額金が32億89百万円増加したこと等によるものです。 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 同社はインドの株式市場に上場しており、同社株式は時価のある有価証券に該当しますが、当社が発行済み株式の69.9%を保有しており株式の流動性は低いこと等から、当社は、同社株式について、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券として、減損処理の検討を行っております。2022/03/30 15:08
同社株式の実質価額は、同社グループの純資産額を基礎とした修正純資産法により算出しておりますが、取得価額と比較して著しく低下しているため、当社は、同社の中期事業計画に基づき実質価額の回復可能性を判定しております。
同社における将来の受注環境の見込みを重要な仮定として用いた中期事業計画に基づいて回復可能性の判定をしておりますが、インドにおける新型コロナウイルス感染症拡大の影響が不透明であることから、当社は、当該中期事業計画の実現可能性や、実質価額の回復可能性について十分な証拠によって裏付けることができないと判断し、同社株式について減損処理をしております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ① 時価のあるもの2022/03/30 15:08
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2022/03/30 15:08
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 1株当たり純資産額 1,505円09銭 1,822円34銭 1株当たり当期純利益 100円55銭 146円75銭
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。