建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.無形固定資産その他の内訳は、施設利用権等であります。
3.主要な設備における建物の年間賃借料は5億13百万円であります。
(3) 在外子会社

2025/03/28 14:42

#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法によっております。
ただし、建物及び構築物(2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く)、並びに海外子会社が有する資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

用途	種類	場所	減損損失
利用料収受を目的に自社制作したソフトウエア2件	ソフトウエア	日本・インド	80	百万円
事業用資産	建物附属設備	日本	111

当社グループは、事業セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。
国内IT事業及び海外IT事業において使用しているソフトウエア2件につきましては、それぞれ事業計画の見直しを行った結果、いずれも投下資金の回収見込がなく、正味売却価額、使用価値ともにゼロであることから、当該ソフトウエアの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、建物(2016年3月31日以前に取得した建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/03/28 14:42