有価証券報告書-第55期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ⅰ.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ⅱ.時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
ⅰ.商品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ⅱ.仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ⅲ.貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 有価証券
その他有価証券
ⅰ.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ⅱ.時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
ⅰ.商品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ⅱ.仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ⅲ.貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)