有価証券報告書-第48期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
ソフトウエアの請負契約に基づく開発等のうち、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により、翌事業年度から損益処理することとしております。
過去勤務債務については、発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により、発生年度から損益処理することとしております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
ソフトウエアの請負契約に基づく開発等のうち、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により、翌事業年度から損益処理することとしております。
過去勤務債務については、発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により、発生年度から損益処理することとしております。