有価証券報告書-第48期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、顧客サービス及び自社利用のための事務用機器(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	10	7	3
有形固定資産その他	164	143	20
ソフトウエア	74	68	6
合計	250	219	30

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	10	9	1
有形固定資産その他	57	49	8
ソフトウエア	12	12	0
合計	80	70	10

(2) 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
未経過リース料期末残高 相当額
1年内	21	8
1年超	13	3
合計	34	11

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
支払リース料	60	22
減価償却費相当額	55	20
支払利息相当額	1	0

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を支払利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
1年内	110	64
1年超	64	―
合計	175	64