四半期報告書-第49期第1四半期(平成26年1月1日-平成26年3月31日)
(重要な後発事象)
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年3月31日)
共通支配下の取引等
当社は、平成25年12月11日開催の取締役会において、平成26年4月1日を分割期日として会社分割を行い、持株会社としてのグループ会社の経営管理を行う事業を除く全事業を新設分割承継法人へ承継し、持株会社体制へ移行することを決議いたしました。
その後、平成26年3月27日開催の当社第48回定時株主総会において、本会社分割計画承認が決議されたため、平成26年4月1日を効力発生日とし、本会社分割を行いました。
(1) 取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:システム構築サービス、システム運用管理サービス、BPO/BTOサービス
事業の内容:持株会社としてのグループ会社の経営管理を行う事業を除く以下の全事業。
イ.企業情報システムに関わるコンサルティング、システム開発及び保守、インフラ構築、パッケージインテグレーションなどシステム構築全般に関わるサービス
ロ.運用コンサルティング、システム運用、アプリケーション運用、データセンター、ヘルプデスク/コールセンターなどのシステム運用管理全般に関わるサービス
ハ.ITと業務機能を併せた業務受託サービス
②企業結合日
平成26年4月1日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割であります。
なお、効力発生日において、当社は商号を株式会社シーエーシーから株式会社CAC Holdingsに変更するとともに、新設会社の商号は株式会社シーエーシー(効力発生日前の当社の商号と同一)といたしました。
新設会社である株式会社シーエーシーは、本会社分割に際して普通株式100株を発行し、その全部を当社に割り当てました。
④結合後企業の名称
株式会社シーエーシー(当社の連結子会社)
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループは、顧客企業の持続的な成長に貢献することを経営の基本方針とし、創業以来の主力事業であるITサービス及び近年、大きく成長している医薬品開発支援サービスを中心に事業展開しております。また、現在遂行中の中期経営戦略では、市場の構造変化を踏まえて「特化分野の先鋭化」「海外サポート力の拡大」「新事業領域の強化」「知識集約型企業としての進化」の4つを基本戦略とし、事業構造の進化と改革を進めております。
これらの戦略遂行を加速し、当社グループが今後さらなる成長を実現していくためには、各事業において環境変化への対応力を高めるとともに、グループ全体の企業価値を最大化する経営体制を構築する必要があると考え、持株会社体制へ移行いたしました。
当社が持株会社体制へ移行した具体的な目的は、次のとおりです。
イ.グループ戦略機能の強化と経営資源の最適配分
持株会社体制への移行により、グループ全体の経営戦略立案機能を強化するとともに、グループ経営資源の最適配分を図ります。
ロ.各事業会社の成長
各事業会社においては、市場環境の変化に対応した迅速な意思決定による機動的かつ効率的な事業運営により、それぞれの業態に応じた一層の成長を図ります。
ハ.グループでのグローバル対応力の強化
顧客企業におけるIT活用のグローバル化の進展及び医薬品の国際共同治験の拡大などへの対応力を強化すべく、持株会社がグローバルの視点でサービス提供体制のマネジメントを行ってまいります。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年3月31日)
共通支配下の取引等
当社は、平成25年12月11日開催の取締役会において、平成26年4月1日を分割期日として会社分割を行い、持株会社としてのグループ会社の経営管理を行う事業を除く全事業を新設分割承継法人へ承継し、持株会社体制へ移行することを決議いたしました。
その後、平成26年3月27日開催の当社第48回定時株主総会において、本会社分割計画承認が決議されたため、平成26年4月1日を効力発生日とし、本会社分割を行いました。
(1) 取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:システム構築サービス、システム運用管理サービス、BPO/BTOサービス
事業の内容:持株会社としてのグループ会社の経営管理を行う事業を除く以下の全事業。
イ.企業情報システムに関わるコンサルティング、システム開発及び保守、インフラ構築、パッケージインテグレーションなどシステム構築全般に関わるサービス
ロ.運用コンサルティング、システム運用、アプリケーション運用、データセンター、ヘルプデスク/コールセンターなどのシステム運用管理全般に関わるサービス
ハ.ITと業務機能を併せた業務受託サービス
②企業結合日
平成26年4月1日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割であります。
なお、効力発生日において、当社は商号を株式会社シーエーシーから株式会社CAC Holdingsに変更するとともに、新設会社の商号は株式会社シーエーシー(効力発生日前の当社の商号と同一)といたしました。
新設会社である株式会社シーエーシーは、本会社分割に際して普通株式100株を発行し、その全部を当社に割り当てました。
④結合後企業の名称
株式会社シーエーシー(当社の連結子会社)
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループは、顧客企業の持続的な成長に貢献することを経営の基本方針とし、創業以来の主力事業であるITサービス及び近年、大きく成長している医薬品開発支援サービスを中心に事業展開しております。また、現在遂行中の中期経営戦略では、市場の構造変化を踏まえて「特化分野の先鋭化」「海外サポート力の拡大」「新事業領域の強化」「知識集約型企業としての進化」の4つを基本戦略とし、事業構造の進化と改革を進めております。
これらの戦略遂行を加速し、当社グループが今後さらなる成長を実現していくためには、各事業において環境変化への対応力を高めるとともに、グループ全体の企業価値を最大化する経営体制を構築する必要があると考え、持株会社体制へ移行いたしました。
当社が持株会社体制へ移行した具体的な目的は、次のとおりです。
イ.グループ戦略機能の強化と経営資源の最適配分
持株会社体制への移行により、グループ全体の経営戦略立案機能を強化するとともに、グループ経営資源の最適配分を図ります。
ロ.各事業会社の成長
各事業会社においては、市場環境の変化に対応した迅速な意思決定による機動的かつ効率的な事業運営により、それぞれの業態に応じた一層の成長を図ります。
ハ.グループでのグローバル対応力の強化
顧客企業におけるIT活用のグローバル化の進展及び医薬品の国際共同治験の拡大などへの対応力を強化すべく、持株会社がグローバルの視点でサービス提供体制のマネジメントを行ってまいります。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。