四半期報告書-第54期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2019年9月24日開催の取締役会において、インドネシアを主要拠点とするIT企業のMitrais Pte. Ltd.(以下「Mitrais社」という。)の発行済株式の全部の取得及び子会社化について決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結し、2019年10月18日に当該株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Mitrais Pte. Ltd.
事業の内容 ソフトウェア製品の販売・メンテナンス、ソフトウェア開発受託サービス
②企業結合を行う主な理由
当社グループは、中期経営戦略においてDX(デジタルトランスフォーメーション)による急速な変化に対応し持続的に成長する企業グループとなることを目標としており、新技術の取り込みや、事業体制の変更などに取り組んでいます。DX 時代においては、目まぐるしく変化するビジネス環境に合わせて柔軟かつ迅速にシステムを提供することが求められるため、短期間でのシステム開発に有効なアジャイル開発手法は、今後、普及が進むと予測されています。このアジャイル開発をグループ内で推進、強化するため、インドネシアやオーストラリアにおいてアジャイル開発の実績やノウハウがあり、専門技術者が多く在籍するMitrais社を子会社化することとしました。
今後は、Mitrais社のアジャイル開発手法のノウハウやベストプラクティスをグループ内で共有し、日本をはじめとするグループ会社における既存顧客へのアジャイル開発の提案や新規顧客の開拓につなげるとともに、インドネシア市場の開拓も推し進め、さらなるグループ成長を目指します。
③企業結合日
2019年10月18日
④企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	2,290百万円(28百万SGD)
取得原価		2,290百万円

(3) 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
条件付取得対価は、株式購入価格35百万SGDの80.5%を対価として株式を取得した後、追加的に支払う残額が、被取得企業の一定期間の将来業績に応じて変動するものであり、現時点では確定しておりません。
また、追加支払額が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(5) 発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(6) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。