有価証券報告書-第54期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。
取締役については、2006年3月30日開催の第40回定時株主総会において年額2億40百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。同決議の対象となる取締役の員数は8名)と、決議しております。また、2019年3月27日開催の第53回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとし、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権として年額50百万円以内(ただし、社外取締役は除く。使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。同決議の対象となる取締役の員数は2名)と、決議しております。なお、2008年3月27日開催の第42回定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、制度廃止時の要支給額を打切り支給すること、また、贈呈の時期は、各取締役及び各監査役の退任時とする旨を併せて決議しております(ただし、社外取締役及び社外監査役は除く)。
監査役については、1997年12月11日開催の臨時株主総会において月額4百万円以内と、決議しております(同決議の対象となる監査役の員数は3名)。
取締役の報酬等の額については、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成され、基本報酬及び業績連動報酬の額については、取締役等の報酬に関する妥当性を審議するため設置された社外取締役を委員長とする報酬委員会における年次計画の達成率等を総合的に勘案した諮問の結果を踏まえ、取締役会からの一任により代表取締役社長が上記株主総会で決議された報酬限度額内で決定しております。また、株式報酬の額については報酬委員会で算定された各取締役の基本報酬及び予定業績連動報酬額(業績が目標に対して100%の達成率であったと仮定した場合の報酬額)に一定の係数を乗じた額を、上記株主総会で決議された報酬限度額内で取締役会の決議により決定しております。なお、当事業年度においては固定報酬(基本報酬と株式報酬を含む)と業績連動報酬の割合は概ね8対2の比率で設計しておりますが、業績の変動により実際の支給割合は変動いたします。また、社外取締役については、その役割に応じた水準の基本報酬のみとし、業績連動報酬及び株式報酬は支給いたしません。
監査役の報酬等の額については、基本報酬のみで構成されており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により各監査役の常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況を総合的に勘案し、各監査役の報酬等を決定しております。
なお、当事業年度も上記決定過程を踏まえ、各取締役及び各監査役の報酬等を決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬		業績連動報酬	退職慰労金
		基本報酬	株式報酬	賞与
取締役 (社外取締役を除く。)	146	85	8	23	28	6
監査役 (社外監査役を除く。)	34	34	-	-	-	3
社外役員	25	25	-	-	-	6

(注) 1.取締役(社外取締役を除く。)の対象となる役員の員数には、当事業年度中に退任した取締役(社外取締役を除く。)4名を含んでおります。
2.監査役(社外監査役を除く。)の対象となる役員の員数には、当事業年度中に退任した監査役(社外監査役を除く。)1名を含んでおります。
3.社外役員の対象となる役員の員数には、当事業年度中に退任した社外役員1名を含んでおります。
4.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。