有価証券報告書-第56期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動等によって利益を受けることを主目的とした投資を純投資株式、戦略上の重要性、取引関係強化を主目的とした投資を政策保有株式と区分しております。なお、当社は純投資目的の株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式について、戦略上の重要性、取引先との関係強化等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に、株式を保有しております。
当社の取締役会では、毎年1回、個別の政策保有株式の保有目的及び経済合理性について検証し、保有の妥当性があることを確認しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
(注)株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による
変動を含めておりません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注1)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
(注2)定量的な保有効果の記載は実務上困難なため、記載を省略しております。保有の合理性については、毎年
取締役会において、保有目的、取引状況等により検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動等によって利益を受けることを主目的とした投資を純投資株式、戦略上の重要性、取引関係強化を主目的とした投資を政策保有株式と区分しております。なお、当社は純投資目的の株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式について、戦略上の重要性、取引先との関係強化等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に、株式を保有しております。
当社の取締役会では、毎年1回、個別の政策保有株式の保有目的及び経済合理性について検証し、保有の妥当性があることを確認しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
非上場株式 | 6 | 646 |
非上場株式以外の株式 | 23 | 13,687 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
非上場株式 | - | - | - |
非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
非上場株式 | - | - |
非上場株式以外の株式 | 7 | 12 |
(注)株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による
変動を含めておりません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
(株)リクルートホールディングス | 1,719,000 | 1,719,000 | 安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
11,984 | 7,427 | |||
住友商事(株) | 162,800 | 162,800 | 安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
276 | 222 | |||
マルハニチロ(株) | 103,600 | 103,600 | 戦略的パートナーシップ協定に基づく関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 有 |
249 | 229 | |||
(株)ヤクルト本社 | 39,400 | 39,400 | 安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 有 |
236 | 204 | |||
あすか製薬ホールディングス(株) | 160,500 | 160,500 | 安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
161 | 255 | |||
KLab(株) | 310,700 | 310,700 | 新規事業分野における提携や情報交換を目的として、関係性強化のために保有しております。 | 有 |
154 | 278 | |||
キッセイ薬品工業(株) | 61,900 | 61,900 | 安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 有 |
139 | 138 | |||
住友不動産(株) | 41,000 | 41,000 | 安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 有 |
138 | 130 | |||
(株)SUBARU | 44,200 | 44,200 | 取引関係の構築及び当該産業セクターの情報収集を目的として保有しております。 | 無 |
90 | 91 | |||
Smart Eye AB | 34,876 | - | 新規事業分野における提携や情報交換を目的として、関係性強化のために保有しております。当社が保有していた非上場株式を対象とする株式交換により、当該株式を取得いたしました。 | 無 |
87 | - | |||
コスモ・バイオ(株) | 54,700 | 54,700 | 取引関係の構築及び当該産業セクターの情報収集を目的として保有しております。 | 有 |
63 | 67 | |||
アイエックス・ナレッジ(株) | 70,000 | 70,000 | 戦略的パートナーシップ協定に基づく関係の維持・強化を目的として取得しております。 | 有 |
50 | 79 | |||
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ | 40,000 | 43,000 | 安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
24 | 19 | |||
(株)三井住友フィナンシャルグループ | 4,000 | 4,900 | 安定的な銀行取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
15 | 15 | |||
エーザイ(株) | 1,000 | 1,000 | 安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
6 | 7 | |||
(株)みずほフィナンシャルグループ | 1,400 | 1,602 | 安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
2 | 2 | |||
KDDI(株) | 600 | 600 | 安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
2 | 1 | |||
SOMPOホールディングス(株) | 250 | 250 | 安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
1 | 1 | |||
三井住友トラスト・ホールディングス(株) | 249 | 249 | 安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
0 | 0 | |||
(株)滋賀銀行 | 200 | 200 | 安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
0 | 0 | |||
ユアサ商事(株) | 100 | 100 | 事業協力関係の強化及び安定的な取引関係の維持を目的として保有しております。 | 有 |
0 | 0 | |||
TOYO TIRE(株) | 100 | 100 | 事業協力関係の強化及び安定的な取引関係の維持を目的として保有しております。 | 無 |
0 | 0 | |||
野村ホールディングス(株) | 100 | 6,900 | 安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
0 | 3 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
協和キリン(株) | - | 1,000 | 安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。 | 無 |
- | 2 | |||
武田薬品工業(株) | - | 100 | 安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。 | 無 |
- | 0 | |||
アステラス製薬(株) | - | 100 | 安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。 | 無 |
- | 0 |
(注1)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
(注2)定量的な保有効果の記載は実務上困難なため、記載を省略しております。保有の合理性については、毎年
取締役会において、保有目的、取引状況等により検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。