ソフトウエア

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～15年
器具及び備品 4年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用し
ております。また市場販売目的のソフトウエアについては、見込収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以
内)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。2015/04/24 11:34

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	内容		金額
工具、器具及び備品	増加	本社移転に伴う各種什器設備類の購入	609,639千円
ソフトウエア	増加	EC販売システム開発	53,195千円
		クラウドサービスシステム開発	42,630千円

2 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3 減損損失計上額うち66,709千円は、特別損失の「本社移転費用」として計上しております。

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#3 沿革

被合併会社(実質上の存続会社)

年月	事項
	(ソフトバンク技研株式会社)
平成2年10月	ソフトウエアの試験・評価、海外ソフトウエアの国内への導入などの事業を目的として、東京都千代田区九段南2丁目3番14号にソフトバンク技研株式会社を設立(資本金50,000千円)
平成5年5月	本社事務所を東京都中央区日本橋浜町3丁目42番3号に移転

2015/04/24 11:34

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類
東京都新宿区	事業用資産	工具、器具及び備品、ソフトウエア

当社グループは、原則として、事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産につきましては、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、一部の資産の処分等が決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(66,945千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、工具、器具及び備品7,487千円、ソフトウエア59,457千円であります。

2015/04/24 11:34

#5 設備投資等の概要

その主な内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	資産区分	設備投資の内容	セグメント別取得金額(千円)
イービジネスサービス事業	工具、器具及び備品	仮想PCシステム用機器の購入他	232,731
	ソフトウエア	EC販売システム開発他
ソリューション事業	工具、器具及び備品	検証・保守運用業務に用いるネットワーク機器の購入他	240,977
	ソフトウエア	クラウドシステム開発他
全社	建物	新本社の建物付属設備他	1,153,330
	工具、器具及び備品	本社移転に伴う各種什器設備類の購入他
	ソフトウエア	社内システム開発他
	合計		1,627,039

(注) 工具、器具及び備品及びソフトウエアの金額につきましては建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定を含めております。

2015/04/24 11:34

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～15年
工具、器具及び備品 4年～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。2015/04/24 11:34