新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2012年6月20日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 6、従業員 42
新株予約権の数(個)※	265 [ 140 ]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 53,000 [ 28,000 ]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	416(注)1
新株予約権の行使期間 ※	自 2014年6月21日 至 2018年6月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 416資本組入額 (注)2
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3参照
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4参照

※ 当事業年度の末日(2018年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2018年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

2018/06/18 14:04

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	2012年6月20日新株予約権	2013年度第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名当社従業員 42名	当社取締役 5名当社従業員 391名当社子会社取締役 1名当社子会社従業員 16名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 614,000株(注)2	普通株式 1,113,200株(注)2
付与日	2012年7月5日	2013年7月31日
権利確定条件	付与日(2012年7月5日)から権利確定日(2014年6月21日から2017年6月21日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。ただし、A.2014年6月21日付与数の4分の1の数について権利確定B.2015年6月21日付与数の4分の1の数について権利確定C.2016年6月21日付与数の4分の1の数について権利確定D.2017年6月21日付与数の4分の1の数について権利確定	付与日(2013年7月31日)から権利確定日(①業績条件の達成状況により2014年7月1日、2015年7月1日、2016年7月1日のいずれか)まで継続して勤務していること。①2014年3月期から2016年3月期までのいずれかの期の営業利益が(a) 営業利益が23億円を超過した場合行使可能割合:50%(b) 営業利益が30億円を超過した場合行使可能割合:50%②(a)又は(b)の条件を充たす前に、2014年3月期から2016年3月期のいずれかの期の営業利益が10億円を下回った場合、当該有価証券報告書提出日の前日までに①に基づいて行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降新株予約権を行使することができない。
対象勤務期間	A.付与数の4分の1 2012年7月5日～2014年6月21日B.付与数の4分の1 2012年7月5日～2015年6月21日C.付与数の4分の1 2012年7月5日～2016年6月21日D.付与数の4分の1 2012年7月5日～2017年6月21日	付与日(2013年7月31日)から権利確定日(①業績条件の達成状況により2014年7月1日、2015年7月1日、2016年7月1日のいずれか)
権利行使期間	自2014年6月21日 至2018年6月20日	自2014年7月1日 至2019年6月30日

	2013年度第2回新株予約権	2016年度第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名当社従業員 29名当社子会社取締役 3名当社子会社従業員 7名	当社取締役 5名当社従業員 24名当社子会社取締役 3名当社子会社従業員 10名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 304,000株(注)2	普通株式 544,000株(注)2
付与日	2013年12月12日	2016年9月8日
権利確定条件	付与日(2013年12月12日)から権利確定日(2015年12月1日から2018年12月1日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。ただし、A.2015年12月1日付与数の4分の1の数について権利確定B.2016年12月1日付与数の4分の1の数について権利確定C.2017年12月1日付与数の4分の1の数について権利確定D.2018年12月1日付与数の4分の1の数について権利確定	①2018年3月期から2020年3月期までのいずれかの期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が33億円を超過した場合に限り、当該営業利益の水準を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の満了日まで、本新株予約権の全部を行使することができる。
対象勤務期間	A.付与数の4分の1 2013年12月12日～2015年12月1日B.付与数の4分の1 2013年12月12日～2016年12月1日C.付与数の4分の1 2013年12月12日～2017年12月1日D.付与数の4分の1 2013年12月12日～2018年12月1日	定められていない
権利行使期間	自2015年12月1日 至2019年11月30日	自2018年7月1日 至2022年6月30日

	2016年度第2回新株予約権	2017年度第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 73名当社子会社従業員 4名	当社従業員 27名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 261,000株(注)2	普通株式 127,000株
付与日	2016年9月8日	2017年9月7日
権利確定条件	本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位(以下、総称して「権利行使資格」という。)をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。	本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位(以下、総称して「権利行使資格」という。)をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
対象勤務期間	付与日(2016年9月8日)から権利確定日(2018年9月1日)	割当を受けた新株予約権の付与株式数が10,000株以上A.付与数の4分の1 2017年9月7日～2019年9月1日B.付与数の4分の1 2017年9月7日～2020年9月1日C.付与数の4分の1 2017年9月7日～2021年9月1日D.付与数の4分の1 2017年9月7日～2022年9月1日割当を受けた新株予約権の付与株式数が5,000株以上10,000株未満A.付与数の4分の2 2017年9月7日～2019年9月1日B.付与数の4分の2 2017年9月7日～2020年9月1日割当を受けた新株予約権の付与株式数が5,000株未満2017年9月7日～2019年9月1日
権利行使期間	自2018年9月1日 至2022年8月31日	自2019年9月1日 至2023年8月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2018年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

2018/06/18 14:04

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2018/06/18 14:04

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/06/18 14:04

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2018年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2018/06/18 14:04

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.当社は、2017年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加11,198,700株は、株式分割による増加10,897,000株(株式分割前に新株予約権の行使のあった10,100株に係る株式分割による増加株式数を含む)、新株予約権の行使による増加301,700株であります。
3.普通株式の自己株式数の増加1,250,621株は、株式分割による増加1,050,621株、当社取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加200,000株であります。

2018/06/18 14:04

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

ずれも新株予約権の行使による増加であります。
2 株式分割(1:2)による増加であります。
3 2018年4月1日から2018年5月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が47,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ15,881千円増加しております。2018/06/18 14:04

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
普通株式増加数(株)	576,654	548,756
(うち新株予約権(株))	(576,654)	(548,756)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	(新株予約権)2016年8月24日 取締役会決議普通株式 544,000株潜在株式の概要は、「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	(新株予約権)2016年8月24日 取締役会決議普通株式 544,000株2017年8月23日 取締役会決議普通株式 119,000株潜在株式の概要は、「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2018/06/18 14:04