新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2018年9月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 5、従業員 78、子会社取締役 3、子会社従業員 2
新株予約権の数(個)※	2,240
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 224,000(注)5参照
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	2,932(注)6参照
新株予約権の行使期間 ※	自 2020年10月1日 至 2024年9月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 2,932資本組入額 (注)1
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2参照
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3参照

※ 新株予約権の発行時(2018年10月11日)における内容を記載しております。
(注)1 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合、その端数を切り上げるものとします。

2019/02/13 10:07

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

2019/02/13 10:07

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2019/02/13 10:07

#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2019/02/13 10:07

#5 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日至 2017年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日至 2018年12月31日)
普通株式増加数(株)	574,012	371,978
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	(新株予約権)2017年8月23日取締役会決議普通株式 127,000株	(新株予約権)2018年9月26日取締役会決議普通株式 224,000株この概要は、「第3 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(注)当社は、2017年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。

2019/02/13 10:07