賞与引当金
連結
- 2022年3月31日
- 18億7600万
- 2023年3月31日 -4.9%
- 17億8400万
個別
- 2022年3月31日
- 12億8800万
- 2023年3月31日 -0.62%
- 12億8000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/04/19 14:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 貸倒引当金繰入額 △0 3 賞与引当金繰入額 665 690 役員賞与引当金繰入額 106 95 退職給付費用 121 140 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
a.商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b.仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~15年
器具及び備品 4~15年2024/04/19 14:00 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2024/04/19 14:00
科目 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 158 189 158 189 賞与引当金 1,288 1,280 1,288 1,280 受注損失引当金 393 626 393 626 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~15年
器具及び備品 4~15年2024/04/19 14:00