- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、インターネットに関連するサービスを総合的に展開しております。当社グループは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており、「インターネットインフラ事業」、「インターネット広告・メディア事業」、「インターネット金融事業」、「暗号資産事業」及び「インキュベーション事業」の5つを報告セグメントとしています。
「インターネットインフラ事業」は、ネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスを提供している事業領域であり、ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、EC支援事業、セキュリティ事業、決済事業、アクセス事業などを展開しております。「インターネット広告・メディア事業」は、ネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供している事業領域であり、インターネット広告事業、インターネットメディア事業、インターネットリサーチ事業などを展開しております。「インターネット金融事業」は、オンライン証券取引サービス、外国為替証拠金取引サービス、CFD取引サービス等の運営を行っております。「暗号資産事業」は、暗号資産の交換、暗号資産売買サービス、マイニング、決済に関わる事業を行っております。「インキュベーション事業」は、インターネット関連企業を中心に未上場会社への投資を行っております。
2024/03/22 16:59- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
・有形固定資産
主として、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業及びインターネット金融事業におけるサーバー設備(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
2024/03/22 16:59- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| のれん償却額 | 2,327 | 〃 | 1,934 | 〃 |
| 減価償却費 | 6,973 | 〃 | 6,448 | 〃 |
- #4 事業の内容
当社グループは、当社と連結子会社105社によって企業集団を構成しております。各事業における事業内容およびグループ会社の位置付けは、次のとおりです。
| 事業区分 | 主要業務 |
| インターネットリサーチ・その他事業 | ・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営『GMOリサーチ・クラウド・パネル』など |
| インターネット金融事業 | インターネット金融事業 | ・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引(FX)、CFD取引などの運営 |
| 暗号資産事業 | 暗号資産交換事業 | ・暗号資産の現物取引・レバレッジ取引の提供など |
| 暗号資産マイニング事業 | ・マイニングセンターの運営 |
| 暗号資産決済事業 | ・ステーブルコイン『GYEN』『ZUSD』の提供 |
[事業系統図]事業の系統図は以下のとおりになります。
- #5 事業等のリスク
前払式支払手段の発行や資金移動を行う場合は、本法に定める届出義務、供託義務等が発生します。当社グループでは、一部のサービスにおいて、お客様のサービス料金のお支払方法の利便性向上等を図るため、自家型の前払式支払手段を発行しており、本法の適用を受けております。
また、暗号資産に関するリスクについては、GMOコイン㈱が暗号資産交換業を営んでいることから、後継「4. 各事業に関するリスク (3) インターネット金融事業および暗号資産事業のうち暗号資産交換事業について」に記載のとおりです。
⑩ 銀行法について
2024/03/22 16:59- #6 会計方針に関する事項（連結）
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。2024/03/22 16:59 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| | 顧客との契約から生じる収益 | その他の収益 | 外部顧客への売上高 |
| インターネットリサーチ・その他事業 | 5,120 | - | 5,120 |
| インターネット金融事業 | 3,366 | 39,185 | 42,552 |
| 暗号資産事業 | | | |
(注)1.「その他」の事業は不動産賃貸事業等に係るものであります。
2.その他の収益は、
インターネット金融事業、インターネットインフラ事業の決済事業及びインキュベーション事業における、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引等であります。
- #8 従業員の状況（連結）
2023年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| インターネット広告・メディア事業 | 1,213 | (121) |
| インターネット金融事業 | 395 | (29) |
| 暗号資産事業 | 80 | (1) |
(注) 1. 従業員数は就業人員であります。
2. 従業員数の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
- #9 沿革
| 2019年12月 | 当社連結子会社のGMOペパボ株式会社が東京証券取引所市場第二部に市場変更(証券コード 3633) |
| 2021年3月 | 暗号資産決済事業において、ステーブルコイン「GYEN」、「ZUSD」の提供を開始 |
| 2021年9月 | インターネット金融事業の強化を図り、ワイジェイFX株式会社(現GMO外貨株式会社)の株式を取得して子会社化 |
| 2022年2月 | サイバーセキュリティ事業への参入のため、株式会社イエラエセキュリティ(現GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社)の株式を取得して子会社化 |
- #10 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| その他 | - |
| インターネット金融事業 | 工具、器具及び備品 | 東京都渋谷区 |
| ソフトウエア | 東京都渋谷区 |
主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。
インターネットメディア事業のソフトウエア、
インターネット金融事業の工具、器具及び備品及びソフトウエア、暗号資産事業のリース資産(純額)は当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、減損損失を認識しております。これらの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、割引率に係る記載を省略しております。
- #11 経営上の重要な契約等
(3)インターネット金融事業に関する契約について
2024/03/22 16:59- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
グローバル展開の推進
当社グループでは、ドメイン事業における「.shop」、セキュリティ事業におけるSSLサーバー証明書などが本格的な海外展開を果たしております。今後さらに成長性の高い海外市場を取り込むために、海外市場においても「総合インターネットグループ」としての地位を確立することが重要となります。この点、希少性の高い一文字ドメイン「Z.com」をグループ統一ブランドとして活用することで、インターネットインフラ事業、インターネット金融事業、暗号資産事業の海外展開を加速し、海外市場における事業基盤の確立を目指してまいります。
2.事業戦略
2024/03/22 16:59- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは「すべての人にインターネット」を合言葉に、1995年の創業以来一貫して、インターネットのインフラ・サービスインフラの提供に経営資源を集中してきました。インターネットの普及とともにインターネット上のデータ量・トランザクションは級数的に増加し、当社グループの事業機会も拡大し続けたことから、ストック型収益モデルのインターネットインフラ事業が業績を牽引してまいりました。今般の新型コロナウイルス感染症拡大を機にDXの進展やオンライン消費の定着は不可逆的なトレンドとなっており、当社グループのサービスに対するニーズはより一層高まっているものと考えています。
このような事業環境のもと、(1)No.1サービスの集合体となっているインターネットインフラ事業は、対面決済を中心とした顧客基盤が拡大し、決済事業やセキュリティ事業を中心に好調に推移しました。(2)インターネット広告・メディア事業は、自社メディアのPV数や自社商材を介した送客支援が好調さを維持する一方、広告代理においては一部業種の広告需要の縮小があったことにより低調に推移しました。(3)インターネット金融事業は、店頭FXについては、為替相場のボラティリティが高まったことに加え、収益性改善施策が奏功し好調に推移しました。CFDについては世界情勢の影響を受け市況がボラタイルに推移したことに加え、新規銘柄追加などのマーケティングを行った結果、堅調に推移しました。一方、タイ王国での証券事業に関して、貸倒引当金繰入額約31億円の計上がありました。(4)暗号資産事業は、市況の低迷を受け売買代金が大きく減少し、低調に推移しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は258,643百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は42,471百万円(同2.9%減)、経常利益は45,947百万円(同0.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は14,191百万円(同7.4%増)となりました。
2024/03/22 16:59- #14 設備投資等の概要
当社グループの設備において、ソフトウエアは重要な設備であるため、以下、有形固定資産のほか無形固定資産のうちソフトウエアを含めて設備の状況を記載しております。
当連結会計年度における設備投資の金額は、インターネットインフラ事業において7,915百万円、インターネット広告・メディア事業において613百万円、インターネット金融事業において1,302百万円、暗号資産事業において21百万円及びその他事業において12,588百万円となっております。
2024/03/22 16:59- #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備投資233百万円であり、主な減少額は減価償却費332百万円であります。
当連結会計年度の主な増加額は設備投資514百万円であり、主な減少額は減価償却費354百万円であります。
2024/03/22 16:59- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループのうちインターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インキュベーション事業、その他事業を営む会社では、必要な資金は、自己資金、借入及び社債発行により賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、一時的な資金需要の増加に備えて、複数の取引金融機関との当座貸越契約やコミットメントライン契約を締結しております。デリバティブ取引は、後述のリスクを低減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
また、インターネット金融事業、暗号資産事業を営むGMOフィナンシャルホールディングス㈱及びその連結子会社(以下、「GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団」といいます。)では、一般投資家に対する有価証券取引や外国為替証拠金取引等の金融商品取引サービス及び暗号資産の売買や暗号資産証拠金取引等の暗号資産取引サービスを提供しております。GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団では、これらの業務から発生する資金負担に備えるため、手元流動性の維持に加え、複数の取引金融機関とコミットメントラインを締結し、資金需要に備えております。その他、外国為替取引においてカウンターパーティとの間のカバー取引に必要な差入保証金の一部を、金融機関との支払保証契約に基づく保証状によって代用することにより、資金負担を軽減しております。GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団が提供する外国為替証拠金取引、暗号資産証拠金取引等の店頭デリバティブ取引は、顧客との間で自己が取引の相手方となって取引を行うため、取引の都度、GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団にはポジション(持ち高)が発生します。GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団では発生したそれらのポジションの為替変動リスクや価格変動リスクを低減するため、財政状態を基礎としたポジション限度枠を定め、カウンターパーティーその他の金融機関との間で適宜カバー取引を行うことにより、保有するポジション額をその範囲内に留めております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
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