事業区分		主要業務
インターネット広告・メディア事業	インターネット広告事業	・リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービス及び企画広告制作サービス
	インターネットメディア事業	・スマートフォンのWi-Fi接続をサポートする『タウンWiFi』、プログラミング教育ポータル『コエテコ』、ポイントサイト『ポイントタウン』、ゲームプラットフォーム『ゲソてん』、共同購入型クーポンサイト『くまポン』、美容医療のチケット購入サイト『キレイパス』、趣味教室やワークショップさがしのプラットフォーム『趣味なび』、はたらく女性向け生活情報サイト『michill』などのインターネットメディアの運営及び自社メディアへの広告配信
		・『SEO Dash! byGMO』、『MEO Dash! byGMO』などの検索エンジン最適化サービス・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営『GMOリサーチ・クラウド・パネル』など

[事業系統図]事業の系統図は以下のとおりになります。

2026/03/23 16:33

#2 事業等のリスク

(1)競合について
当社グループは、ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー(ホスティング)事業、EC支援事業、決済事業、インターネット接続(プロバイダー)事業からなる①「インターネットインフラ事業」、暗号セキュリティ事業、サイバーセキュリティ事業、ブランドセキュリティ事業からなる②「インターネットセキュリティ事業」、インターネット広告事業、インターネットメディア事業からなる③「インターネット広告・メディア事業」、オンライン証券取引、外国為替証拠金取引を行う④「インターネット金融事業」、暗号資産のマイニング、交換、決済に関わる事業を行う⑤「暗号資産事業」、そしてインターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業を行う⑥「インキュベーション事業」を展開する総合インターネットグループです。
当社グループは、こうした総合的な事業展開による相互シナジーに優位性があると考えておりますが、個々の事業においては、競合他社との競争が激化する可能性があります。すなわち、利用者獲得をめぐる競争が激しくなった場合、当社グループの収益力等が低下する場合があるほか、料金引き下げの必要性に迫られたり、広告宣伝費、設備投資費等の増加を余儀なくされる場合も考えられ、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、インターネットに関連するサービスを総合的に展開しております。当社グループは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており、「インターネットインフラ事業」、「インターネットセキュリティ事業」、「インターネット広告・メディア事業」、「インターネット金融事業」、「暗号資産事業」及び「インキュベーション事業」の6つを報告セグメントとしております。
「インターネットインフラ事業」は、ネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスを提供している事業領域であり、ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー(ホスティング)事業、EC支援事業、決済事業、インターネット接続(プロバイダー)事業などを展開しております。「インターネットセキュリティ事業」は、暗号セキュリティ、サイバーセキュリティ、ブランドセキュリティの3つの領域において、社会や企業を取り巻く多様なデジタルリスクに対応する総合的なセキュリティサービスを展開しております。「インターネット広告・メディア事業」は、ネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供している事業領域であり、インターネット広告事業、インターネットメディア事業などを展開しております。「インターネット金融事業」は、オンライン証券取引サービス、外国為替証拠金取引サービス、CFD取引サービス等の運営を行っております。「暗号資産事業」は、暗号資産の交換、暗号資産売買サービス、マイニング、決済にかかわる事業を行っております。「インキュベーション事業」は、インターネット関連企業を中心に未上場会社への投資を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用する会計方針に準拠した方法であります。当社グループは、経営資源の配分の決定及び業績評価を行うための経営管理上の指標として、セグメント損益を使用しております。セグメント損益は、営業利益に対して、減損損失、その他の性質上一時的又は偶発的と判断される項目を除外する調整を行った利益指標です。これにより、各セグメントの継続的な事業活動に基づく業績をより適切に反映することを意図しております。なお、事業取得に伴い認識した無形資産の償却費は継続的な事業活動に係るコストとして、セグメント損益に含めております。

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#4 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

日本基準では、市場価格のない営業投資有価証券について取得原価で計上し、発行者の財政状態等に応じて減損処理を行っていました。一方、IFRSでは、当該金融商品を原則として公正価値で測定し、その事後的な変動は純損益として認識しております。
また、日本基準において「売上高」及び「売上原価」に含まれていた営業投資有価証券に関連する収益及び費用のうち、IFRSにおいて、IFRS第9号に基づく公正価値の事後的な変動による損益は純額で「投資損益」に表示しております。
b.その他の営業収益、その他の営業費用、その他の金融収益、その他の金融費用

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#5 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)

				(単位:百万円)
	インターネット広告事業	14,178	-	14,178
	インターネットメディア事業	19,635	-	19,635
インターネット金融事業		3,067	40,584	43,652

(注)「その他」の事業は不動産賃貸事業等に係るものであります。
当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

要約連結損益計算書

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
売上高	277,407	285,626
売上原価	111,264	115,895

要約連結包括利益計算書

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#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
当社は、2025年1月1日付で持株会社体制に移行いたしました。これに伴い、移行日以降の関係会社からの受取配当金を売上高として計上しております。

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

② 財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
事業計画におけるストック売上高、エンジニア人員計画を主要な仮定としております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

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#9 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社に対するものは、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	4,219	百万円	24,875	百万円
売上原価	429	〃	0	〃

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