GMOインターネットグループ(9449)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - インキュベーション事業の推移 - 全期間
連結
- 2012年12月31日
- 3億6700万
- 2013年3月31日 -98.37%
- 600万
- 2013年6月30日 +50%
- 900万
- 2013年9月30日 +122.22%
- 2000万
- 2013年12月31日
- -8400万
- 2014年3月31日
- -2900万
- 2014年6月30日 -237.93%
- -9800万
- 2014年9月30日
- 7億3100万
- 2014年12月31日 +38.58%
- 10億1300万
- 2015年3月31日 -99.11%
- 900万
- 2015年6月30日 +999.99%
- 5億400万
- 2015年9月30日 -8.13%
- 4億6300万
- 2015年12月31日 -25.27%
- 3億4600万
- 2016年3月31日
- -4900万
- 2016年6月30日 -73.47%
- -8500万
- 2016年9月30日
- -8200万
- 2016年12月31日
- -2900万
- 2017年3月31日
- -500万
- 2017年6月30日
- 9600万
- 2017年9月30日 +196.88%
- 2億8500万
- 2017年12月31日 +134.39%
- 6億6800万
- 2018年3月31日
- -5400万
- 2018年6月30日
- 15億900万
- 2018年9月30日 -4.71%
- 14億3800万
- 2018年12月31日 -15.09%
- 12億2100万
- 2019年3月31日 -90.66%
- 1億1400万
- 2019年6月30日 +10.53%
- 1億2600万
- 2019年9月30日 +999.99%
- 20億4500万
- 2019年12月31日 +23.72%
- 25億3000万
- 2020年3月31日 -82.29%
- 4億4800万
- 2020年6月30日 +3.57%
- 4億6400万
- 2020年9月30日 -12.93%
- 4億400万
- 2020年12月31日 -74.75%
- 1億200万
- 2021年3月31日 -27.45%
- 7400万
- 2021年6月30日 +583.78%
- 5億600万
- 2021年9月30日 -6.52%
- 4億7300万
- 2021年12月31日 +65.96%
- 7億8500万
- 2022年3月31日 -67.9%
- 2億5200万
- 2022年6月30日 +999.99%
- 104億1400万
- 2022年9月30日 -0.92%
- 103億1800万
- 2022年12月31日 -2.16%
- 100億9500万
- 2023年3月31日 -98.93%
- 1億800万
- 2023年6月30日 +3.7%
- 1億1200万
- 2023年12月31日
- -1億4000万
- 2024年3月31日
- 4億4000万
- 2024年6月30日 -68.41%
- 1億3900万
- 2024年12月31日 -57.55%
- 5900万
- 2025年6月30日
- -7億400万
有報情報
- #1 事業の内容
- 当社グループは、当社と連結子会社149社によって企業集団を構成しております。各事業における事業内容及びグループ会社の位置づけは、次のとおりです。2026/03/23 16:33
[事業系統図]事業の系統図は以下のとおりになります。事業区分 主要業務 暗号資産決済事業 ・ステーブルコイン『GYEN』『ZUSD』の提供 インキュベーション事業 ベンチャーキャピタル事業 ・インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業

- #2 事業等のリスク
- 当社は事業活動を通じて顧客や取引先の情報を取得・保有しており、情報管理に関する社内体制を整備の上、社員教育を実施し、システムのハード面・ソフト面の両面において情報管理上のリスクを低減するための情報セキュリティ対策を講じております。しかしながら、サイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスへの感染、その他不測の事態等の発生により、個人情報の漏洩や滅失、暗号資産の盗難、重要なデータの破棄や改ざん、システム停止等が発生した場合には、当社並びに当社グループに対する信頼の低下、行政処分や損害賠償の請求等により、当社並びに当社グループの事業活動及び経営成績に影響を与える可能性があります。2026/03/23 16:33
(6)インキュベーション事業について
インキュベーション事業では主に国内外の未上場のIT系ベンチャーへの投資、事業拡大支援、企業価値向上支援などを行っております。投資先の選定に当たっては専門知識を有するメンバーで構成する会議体にて慎重に検討し、また、投資実行後も事業の成長と企業価値の向上に関与する等により、リスク回避に努めております。しかしながら、これらの企業は、その将来性において不確定要因を多数抱えており、国内外の景気動向、インターネット等に係る技術革新、非上場の成長企業を対象としたベンチャーキャピタル市場、株式公開市場の動向株式市場の変化等の影響を受けることから、期待した成果を上げることができず、業績が悪化した場合には、出資等が回収できず、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 - #3 従業員の状況(連結)
- 2025年12月31日現在2026/03/23 16:33
(注)1.従業員数は就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) 暗号資産事業 69 (-) インキュベーション事業 9 (25) その他事業 410 (141)
2.従業員数の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。 - #4 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎としております。2026/03/23 16:33
当社グループは、インターネットに関連するサービスを総合的に展開しております。当社グループは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており、「インターネットインフラ事業」、「インターネットセキュリティ事業」、「インターネット広告・メディア事業」、「インターネット金融事業」、「暗号資産事業」及び「インキュベーション事業」の6つを報告セグメントとしております。
「インターネットインフラ事業」は、ネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスを提供している事業領域であり、ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー(ホスティング)事業、EC支援事業、決済事業、インターネット接続(プロバイダー)事業などを展開しております。「インターネットセキュリティ事業」は、暗号セキュリティ、サイバーセキュリティ、ブランドセキュリティの3つの領域において、社会や企業を取り巻く多様なデジタルリスクに対応する総合的なセキュリティサービスを展開しております。「インターネット広告・メディア事業」は、ネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供している事業領域であり、インターネット広告事業、インターネットメディア事業などを展開しております。「インターネット金融事業」は、オンライン証券取引サービス、外国為替証拠金取引サービス、CFD取引サービス等の運営を行っております。「暗号資産事業」は、暗号資産の交換、暗号資産売買サービス、マイニング、決済にかかわる事業を行っております。「インキュベーション事業」は、インターネット関連企業を中心に未上場会社への投資を行っております。 - #5 注記事項-収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)2026/03/23 16:33
(注)「その他」の事業は不動産賃貸事業等に係るものであります。(単位:百万円) 暗号資産決済事業 76 139 215 インキュベーション事業 - 111 111 その他 3,547 3,492 7,040
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) - #6 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- GMOインターネットグループ株式会社(以下、「当社」といいます。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都渋谷区桜丘町26番1号です。当社の連結財務諸表は、2025年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」といいます。)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。2026/03/23 16:33
当社グループは「インターネットインフラ事業」、「インターネットセキュリティ事業」、「インターネット広告・メディア事業」、「インターネット金融事業」、「暗号資産事業」及び「インキュベーション事業」を展開しております。詳細については、「6.セグメント情報」に記載しております。 - #7 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ⑥ インキュベーション事業2026/03/23 16:33
主に国内外のインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業価値向上支援を行っております。インキュベーション事業から生じた営業投資有価証券の公正価値の事後的な変動による損益はIFRS第9号に基づき「投資損益」として純額で計上しております。
(15)政府補助金 - #8 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- GMOフィナンシャルホールディングス㈱及びその連結子会社(以下、「GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団」といいます。)が保有する金融商品は、有価証券関連取引又は外国為替証拠金取引及び暗号資産証拠金取引等の店頭デリバティブ取引に付随するものに大別され、信用リスク、流動性リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。また、証券金融会社やカウンターパーティーへの預託が必要となる保証金及び証拠金の差入れや、取引等に基づく顧客資産の増減と信託の差替えタイミングのズレによる一時的な資金負担の増加に伴い流動性リスクが発生します。2026/03/23 16:33
当社グループのうちインターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業、インターネット広告・メディア事業、インキュベーション事業、その他事業を営む会社では、必要な資金は、自己資金、借入及び社債発行により賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、一時的な資金需要の増加に備えて、複数の取引金融機関との当座貸越契約やコミットメントライン契約を締結しております。デリバティブ取引は、後述のリスクを低減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
また、インターネット金融事業、暗号資産事業を営むGMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団では、一般投資家に対する有価証券取引や外国為替証拠金取引等の金融商品取引サービス及び暗号資産の売買や暗号資産証拠金取引等の暗号資産取引サービスを提供しております。GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団では、これらの業務から発生する資金負担に備えるため、手元流動性の維持に加え、複数の取引金融機関とコミットメントラインを締結し、資金需要に備えております。その他、外国為替取引においてカウンターパーティーとの間のカバー取引に必要な差入保証金の一部を、金融機関との支払保証契約に基づく保証状によって代用することにより、資金負担を軽減しております。GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団が提供する外国為替証拠金取引、暗号資産証拠金取引等の店頭デリバティブ取引は、顧客との間で自己が取引の相手方となって取引を行うため、取引の都度、GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団にはポジション(持ち高)が発生します。GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団では発生したそれらのポジションの為替リスクや価格変動リスクを低減するため、財政状態を基礎としたポジション限度枠を定め、カウンターパーティーその他の金融機関との間で適宜カバー取引を行うことにより、保有するポジション額をその範囲内に留めております。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (3)販売実績2026/03/23 16:33
(注)1.セグメント間の取引は相殺消去しております。セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%) 暗号資産事業 8,315 86.9 インキュベーション事業 - - その他 10,074 143.1
2.主な販売先については、総販売実績の100分の10以上の販売先がないため記載を省略しております。