GMOインターネットグループ（9449）のその他の包括利益（IFRS）の推移 - 全期間

有報情報

#1 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

39.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

2026/03/23 16:33

#2 注記事項－共同支配の取決め、連結財務諸表（IFRS）（連結）

		前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
包括利益		△2,248		△110
その他の包括利益		△66		51
上記に含まれる重要な項目

GMOあおぞらネット銀行㈱の決算日は3月31日です。当該要約財務諸表の開示数値は仮決算に基づく連結財務諸表を使用しております。
また、当社グループは、GMOあおぞらネット銀行㈱が行うスタンドバイ信用状の差入に対して、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,197百万円、3,000百万円、3,000百万円の債務保証を行っております。

2026/03/23 16:33

#3 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

③ 移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、この判断に基づいて、資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループでは当該免除規定を適用し、一部の資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
④ 株式に基づく報酬

2026/03/23 16:33

#4 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

個々に重要性のない関連会社に関する財務情報の合計は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は当社グループの持分比率勘案後のものであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
当期利益	240		207
税引後その他の包括利益	-		-
当期包括利益	240		207

2026/03/23 16:33

#5 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得原価と期末時点の公正価値との差額であります。

2026/03/23 16:33

#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引として処理しております。当社グループが投資の処分により子会社の支配を喪失する場合、処分損益は「受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計」と「子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の従前の帳簿価額」との差額として算定し、純損益に認識しております。
子会社について、従前にその他の包括利益で認識されていた金額は、当社グループが関連する資産又は負債を直接処分した場合と同様に会計処理しております。
② 関連会社及び共同支配企業

2026/03/23 16:33

#7 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

日本円を機能通貨とする会社における主要な外貨である米ドルに係る金融商品の為替リスク・エクスポージャーは以下のとおりであります。

米ドル	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額(△は負債)	27,180		37,162
その他の包括利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額(△は負債)	30,080		8,153

各報告期間において、日本円が外貨(米ドル)に対して1%円高になった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。

2026/03/23 16:33

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

2026/03/23 16:33

#9 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

③ 【連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	39	△1,045		△16,447
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	39,43	△33		25
純損益に振り替えられることのない項目合計		△1,078		△16,421
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		5,561		△845
税引後その他の包括利益		4,483		△17,266
当期包括利益		37,385		19,464

2026/03/23 16:33