GMOインターネットグループ（9449）の売上収益 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(5)主要顧客
連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客は存在しないため、記載しておりません。

2026/03/23 16:33

#2 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(4)地域に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。投資損益については記載を省略しております。
外部顧客からの売上収益

2026/03/23 16:33

#3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

受取リース料は連結損益計算書の「売上収益」に含めております。詳細は、「32.売上収益」をご参照ください。

2026/03/23 16:33

#4 注記事項－共同支配の取決め、連結財務諸表（IFRS）（連結）

		前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
		百万円		百万円
売上収益		19,255		25,000
純利益		△2,182		△162

GMOあおぞらネット銀行㈱の決算日は3月31日です。当該要約財務諸表の開示数値は仮決算に基づく連結財務諸表を使用しております。
また、当社グループは、GMOあおぞらネット銀行㈱が行うスタンドバイ信用状の差入に対して、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,197百万円、3,000百万円、3,000百万円の債務保証を行っております。

2026/03/23 16:33

#5 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

				(単位:百万円)
		顧客との契約から生じる収益	その他の源泉から認識した収益	外部顧客への売上収益
インターネットインフラ事業		149,768	12,781	162,550

(注)「その他」の事業は不動産賃貸事業等に係るものであります。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

2026/03/23 16:33

#6 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
	百万円		百万円
売上収益	53,658		50,022
純利益	7,207		12,851

なお、2025年12月31日に終了した1年間において、GMOフィナンシャルホールディングス㈱及びその傘下の子会社から非支配持分に支払われた配当金は、4,150百万円(2024年12月31日に終了した1年間は2,233百万円)であります。

2026/03/23 16:33

#7 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)投資不動産からの賃貸料収入及び直接営業費は、連結損益計算書の「売上収益」及び「売上原価」に含まれております。

2026/03/23 16:33

#8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

以上を用いて算定した結果、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を上回っており、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合において、減損が発生する可能性は乏しいと判断しています。
GMOドメインレジストリ株式会社の耐用年数を確定できない無形資産は、ドメインの運営権利であり、事業が存続する限り永続的にキャッシュ・インフローを創出するものであることから、耐用年数の確定ができないと判断しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。なお、公正価値の測定は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りを現在価値に割り引く方法により計算しており、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りの影響を受けます。売上収益の成長率は1.7%(移行日0.6%、前連結会計年度1.1%)であり、日本のリスクフリーレートの水準や中長期インフレ率見通しを参考に決定しています。当連結会計年度の処分コスト控除後の公正価値の算定に使用した割引率は10.8%(移行日17.2%、前連結会計年度13.9%)であり、税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しています。公正価値の見積りにおける主要な仮定は、売上収益の成長率及び割引率であります。当該無形資産の公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類しております。
GMOコイン株式会社の耐用年数を確定できない無形資産は暗号資産であります。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により算定しております。公正価値は主要な暗号資産取引所における各期末日時点の取引価格に基づき当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。

2026/03/23 16:33

#9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(5)棚卸資産
主に近い将来に販売して利益を稼得することを目的とする暗号資産は、当初認識時点においては取得原価で測定し、当初認識後においては売却コスト控除後の公正価値で測定しております。当初認識後の公正価値の変動は当該変動が発生した期の純損益として認識しており、連結損益計算書の売上収益に計上しております。上記の目的で棚卸資産として保有する暗号資産の公正価値は、主要な暗号資産取引所の取引価格に基づき当社で生成した独自の価格を用いて算定しております。
上記以外の棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額により測定しております。棚卸資産の原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを含めております。原価は、販売用不動産については個別法、商品については移動平均法を用いて算定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除した額です。

2026/03/23 16:33

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境のもと、(1)No.1サービスの集合体となっているインターネットインフラ事業は、キャッシュレス化の潮流を受けて引き続き好調の決済事業、高単価の法人向け商材が好調に推移したクラウド・レンタルサーバー事業が業績を牽引し、10期連続で最高業績を更新しました。(2)インターネットセキュリティ事業は、サイバーセキュリティ事業が、社会全体のセキュリティ意識の高まりに加え、2025年2月から全社のセキュリティ技術を結集し進行中の「ネットのセキュリティもGMO」プロジェクトによる認知度向上で好調に推移しました。(3)インターネット広告・メディア事業は、メディア事業におけるストック型の商材は好調に推移したものの、広告事業における広告代理、アフィリエイト広告が軟調に推移しました。(4)インターネット金融事業では、主力商材である店頭FX取引における売買代金は減少したものの、前連結会計年度にタイ王国の証券事業等に係る貸倒引当金繰入額約95億円を計上していたことの反動もあり、増益となりました。(5)暗号資産事業は、暗号資産取引高は堅調に推移したものの、前年に一時的な収益の計上があったことにより減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上収益は285,261百万円(前年同期比3.3%増)、投資損益は116百万円(同96.4%減)、営業利益は59,132百万円(同19.5%増)、セグメント利益は61,296百万円(同16.7%増)、税引前利益は52,942百万円(同10.9%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は16,749百万円(同12.8%増)となりました。
当社グループは、経営資源の配分の決定及び業績評価を行うための経営管理上の指標として、セグメント損益を使用しています。セグメント損益は、営業利益に対して、減損損失、その他の性質上一時的又は偶発的と判断される項目を除外する調整を行った利益指標です。これにより、各セグメントの継続的な事業活動に基づく業績をより適切に反映することを意図しています。なお、事業取得に伴い認識した無形資産の償却費は継続的な事業活動に係るコストとして、セグメント損益に含めています。

2026/03/23 16:33

#11 連結損益計算書（IFRS）（連結）

② 【連結損益計算書】

(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
売上収益	32	276,046		285,261
売上原価	33	△109,259		△114,211

2026/03/23 16:33