建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 8～22年
工具,器具及び備品 5～20年

2014/03/25 12:19

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	6百万円	3百万円
工具、器具及び備品	17 〃	11 〃

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
現金及び預金建物及び構築物有形固定資産(その他)無形固定資産(その他)	3,633百万円-百万円182百万円23百万円	4,533百万円410百万円114百万円22百万円

担保に係る債務

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注2) 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	設備工事費用38百万円及び資産除去債務による増加16百万円
工具、器具及び備品	サーバー取得及び設置費用532百万円
土地	保養所用土地購入による増加
リース資産(有形)	サーバー設置費用1,156百万円
リース資産(無形)	システム構築費用による増加68百万円
その他(無形)	IPアドレス取得により増加28百万円

(注3) 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

2014/03/25 12:19

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

	用途	種類	場所
	WEBインフラ・EC事業	建物及び構築物	東京都渋谷区
		ソフトウェア	東京都渋谷区
		その他	-

主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。
WEBインフラ・EC事業、インターネットメディア事業及びソーシャル・スマートフォン関連事業のソフトウェアについては、当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、減損損失を認識しております。これらの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能額は零と算定しております。

2014/03/25 12:19

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～22年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/25 12:19