#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の39.43%から37.12%となります。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は74百万円減少し、法人税等調整額が74百万円増加しております。
2015/03/24 10:37
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の39.43%から37.12%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は101百万円減少し、法人税等調整額が101百万円増加しております。
2015/03/24 10:37
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ①繰延税金資産の計上
当社グループでは繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行なっております。当社の繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や当社の事業活動の推移、その他の要因により変化いたします。将来、課税所得の予測に影響を与える諸要因に変化があり、当社が繰延税金資産の回収可能性がないと判断した場合には繰延税金資産を取り崩し、連結損益計算書の法人税等調整額が増加し、当期純利益が減少いたします。
②固定資産の減損
2015/03/24 10:37