有価証券報告書-第24期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	593百万円	1,441百万円
減価償却超過額	35 〃	37 〃
減損損失	45 〃	45 〃
投資有価証券評価損	39 〃	48 〃
関係会社株式評価損	885 〃	456 〃
繰越欠損金	3,350 〃	1,157 〃
前受金	68 〃	86 〃
入会促進引当金	308 〃	385 〃
ポイント引当金	44 〃	81 〃
繰延ヘッジ損益	40 〃	29 〃
出資金評価損	- 〃	26 〃
その他	166 〃	194 〃
繰延税金資産小計	5,578百万円	3,991百万円
評価性引当金	△1,995 〃	△2,110 〃
繰延税金資産合計	3,582百万円	1,881百万円
繰延税金負債
子会社の資本剰余金払戻	△317百万円	-百万円
その他有価証券評価差額金	△8 〃	△32 〃
その他	△27 〃	△75 〃
繰延税金負債合計	△353 〃	△107 〃
繰延税金資産の純額	3,229百万円	1,774百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	39.43%	39.43%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.53%	△28.30%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△29.86%	66.49%
債権放棄損	4.13%	△1.27%
住民税均等割	0.17%	△0.78%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△8.76%	-%
税制改正による影響	-%	△15.10%
評価性引当額の増減	△7.84%	△142.73%
その他	0.00%	0.36%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.81%	△81.90%

3 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の39.43%から37.12%となります。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は74百万円減少し、法人税等調整額が74百万円増加しております。