有価証券報告書-第28期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	626百万円	2,168百万円
減価償却超過額	287 〃	391 〃
減損損失	37 〃	37 〃
投資有価証券評価損	100 〃	97 〃
関係会社株式	4,579 〃	4,612 〃
繰越欠損金	2,198 〃	- 〃
賞与引当金	27 〃	16 〃
前受金	222 〃	342 〃
入会促進引当金	509 〃	673 〃
ポイント引当金	121 〃	128 〃
出資金評価損	21 〃	21 〃
その他	376 〃	695 〃
繰延税金資産小計	9,108百万円	9,186百万円
評価性引当金	△6,498 〃	△6,942 〃
繰延税金資産合計	2,609百万円	2,244百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14百万円	△43百万円
その他	△27 〃	△38 〃
繰延税金負債合計	△41 〃	△81 〃
繰延税金資産の純額	2,568百万円	2,162百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.06%	0.86%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△36.59%	△8.38%
債権放棄損	△0.05%	△0.14%
住民税均等割	0.23%	0.05%
評価性引当額の増減	△34.46%	3.38%
合併による影響	△11.68%	△0.07%
その他	△0.70%	0.00%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△47.33%	26.56%