有価証券報告書-第30期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,612	百万円	1,269	百万円
減価償却超過額	595	〃	372	〃
減損損失	37	〃	13	〃
投資有価証券評価損	90	〃	88	〃
関係会社株式	4,673	〃	5,093	〃
賞与引当金	14	〃	60	〃
前受金	729	〃	790	〃
入会促進引当金	429	〃	482	〃
ポイント引当金	140	〃	140	〃
出資金評価損	21	〃	9	〃
資産除去債務	346	〃	339	〃
その他	140	〃	475	〃
繰延税金資産小計	9,832	百万円	9,136	百万円
評価性引当額	△6,011	〃	△6,909	〃
繰延税金資産合計	3,821	百万円	2,227	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34	百万円	△32	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△312	〃	△289	〃
その他	△11	〃	△3	〃
繰延税金負債合計	△358	〃	△325	〃
繰延税金資産の純額	3,462	百万円	1,902	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.62	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.49	%	-	%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△33.18	%	-	%
住民税均等割	0.28	%	-	%
評価性引当額の増減	△26.23	%	-	%
税額控除	△1.42	%	-	%
その他	△4.70	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△29.15	%	-	%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。