有価証券報告書-第33期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,150	百万円	997	百万円
減価償却超過額	98	〃	83	〃
投資有価証券評価損	216	〃	88	〃
関係会社株式評価損	6,486	〃	7,631	〃
契約損失引当金	970	〃	-	〃
賞与引当金	62	〃	25	〃
前受金	494	〃	502	〃
資産除去債務	371	〃	439	〃
契約負債	1,777	〃	2,187	〃
その他	64	〃	33	〃
繰延税金資産小計	11,692	百万円	11,989	百万円
評価性引当額	△7,920	〃	△8,996	〃
繰延税金資産合計	3,772	百万円	2,993	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,161	百万円	△1,257	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△284	〃	△330	〃
契約資産	△143	〃	△108	〃
前払費用	△1,252	〃	△1,276	〃
その他	△2	〃	1	〃
繰延税金負債合計	△2,844	〃	△2,971	〃
繰延税金資産(負債)の純額	927	百万円	21	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.66	%	3.04	%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△38.82	%	△29.04	%
住民税均等割	0.31	%	0.22	%
評価性引当額の増減	15.02	%	11.56	%
その他	△0.67	%	0.90	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.11	%	17.30	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。