有価証券報告書-第35期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,007	百万円	886	百万円
減価償却超過額	692	〃	467	〃
投資有価証券	228	〃	146	〃
関係会社株式	8,102	〃	9,772	〃
賞与引当金	17	〃	40	〃
前受金	410	〃	-	〃
資産除去債務	544	〃	549	〃
契約負債	2,277	〃	-	〃
その他	173	〃	-	〃
繰延税金資産小計	13,453	百万円	11,862	百万円
評価性引当額	△10,040	〃	△10,170	〃
繰延税金資産合計	3,413	百万円	1,692	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	百万円	△894	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△402	〃	△227	〃
契約資産	△102	〃	-	〃
前払費用	△1,334	〃	-	〃
中小企業事業再編投資損失準備金	-	〃	△1,005	〃
その他	△1	〃	△20	〃
繰延税金負債合計	△1,841	〃	△2,147	〃
繰延税金資産(△は負債)の純額	1,572	百万円	△455	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.25	%	0.83	%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△25.61	%	△21.63	%
住民税均等割	0.18	%	0.02	%
評価性引当額の増減	10.73	%	0.45	%
税率変更による影響	-	%	△1.03	%
賃上げ促進税制による税額控除	△2.96	%	△0.07	%
その他	△0.74	%	△0.31	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.47	%	8.87	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、防衛特別法人税の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。なお、この税率変更の財務諸表に与える影響は軽微であります。