有価証券報告書-第26期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,751百万円	2,060百万円
減価償却超過額	28 〃	33 〃
減損損失	39 〃	37 〃
投資有価証券評価損	60 〃	51 〃
関係会社株式評価損	1,010 〃	965 〃
繰越欠損金	214 〃	148 〃
未払事業税	223 〃	- 〃
賞与引当金	26 〃	9 〃
前受金	121 〃	161 〃
入会促進引当金	366 〃	319 〃
ポイント引当金	117 〃	151 〃
出資金評価損	23 〃	21 〃
その他	395 〃	395 〃
繰延税金資産小計	4,379百万円	4,354百万円
評価性引当金	△3,180 〃	△3,495 〃
繰延税金資産合計	1,198百万円	860百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11百万円	△22百万円
その他	△26 〃	△63 〃
繰延税金負債合計	△37 〃	△85 〃
繰延税金資産の純額	1,161百万円	775百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.18%	3.04%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△7.15%	△30.66%
債権放棄損	0.10%	0.09%
住民税均等割	0.05%	0.19%
税制改正による影響	0.90%	2.34%
評価性引当額の増減	2.80%	12.56%
その他	0.61%	△1.39%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.12%	19.23%

3 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)は従来の32.34%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は80百万円減少し、法人税等調整額が85百万円増加しております。