有価証券報告書-第23期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	591百万円	593百万円
減価償却超過額	41百万円	35百万円
減損損失	43百万円	45百万円
投資有価証券評価損	103百万円	39百万円
関係会社株式評価損	421百万円	885百万円
繰越欠損金	6,322百万円	3,350百万円
前受金	38百万円	68百万円
入会促進引当金	43百万円	308百万円
ポイント引当金	-	44百万円
繰延ヘッジ損益	38百万円	40百万円
その他有価証券評価差額金	67百万円	-
その他	128百万円	166百万円
繰延税金資産小計	7,842百万円	5,578百万円
評価性引当金	△3,317百万円	△1,995百万円
繰延税金資産合計	4,524百万円	3,582百万円
繰延税金負債
子会社の資本剰余金払戻	△414百万円	△317百万円
その他	△20百万円	△35百万円
繰延税金負債合計	△435百万円	△353百万円
繰延税金資産の純額	4,088百万円	3,229百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.69%	39.43%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.67%	5.53%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△8.56%	△29.86%
債権放棄損	-	4.13%
住民税均等割	0.12%	0.17%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	△8.76%
評価性引当額の増減	△81.26%	△7.84%
その他	2.69%	0.00%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△42.64%	2.81%

3 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成25年3月24日開催の当社第22期株主総会にて資本金の額の減少について決議がされ、その結果、平成25年4月30日において資本金の額が30億円から1億円に減少しております。これに伴い平成25年度より法定実効税率が変更されることとなり、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて、平成26年1月1日から平成27年12月31日までは39.43%、平成28年1月1日以降は37.12%となります。
この税率の変更により、繰延税金資産の純額が193百万円増加し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額の金額が192百万円減少しております。