のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。2017/03/31 11:12

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

2017/03/31 11:12

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)		当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
支払手数料	4,843	〃	5,688	〃
のれん償却額	1,635	〃	1,502	〃
減価償却費	1,553	〃	1,604	〃

2017/03/31 11:12

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

	用途	種類	場所
	リース資産	東京都渋谷区
	のれん	-
	ソフトウェア	東京都渋谷区
	その他	-
	インターネット広告・メディア事業	のれん	-
		ソフトウェア	東京都渋谷区
	モバイルエンターテイメント事業	のれん	-
		ソフトウェア	東京都渋谷区

主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。
インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、モバイルエンターテイメント事業のソフトウェア及びのれんについては、当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、減損損失を認識しております。これらの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額は零と算定しております。

2017/03/31 11:12

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
子会社からの受取配当金消去	5.93%	5.84%
のれん償却	5.68%	1.88%
役員賞与否認	0.65%	0.90%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月22日開催の当社第24期株主総会にて資本金の額の増加について決議がされ、その結果、平成27年3月22日において資本金の額が1億円から50億円に増加しております。これに伴い平成27年度より法定実効税率が変更されることとなり、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異は37.12%でありましたが、平成27年1月1日に開始する連結会計年度の使用税率は35.64%となり、「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.10%、平成29年1月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。

2017/03/31 11:12

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～22年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2017/03/31 11:12