GMOインターネットグループ(9449)ののれん - その他の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2015年12月31日
- 1600万
- 2016年12月31日 -18.75%
- 1300万
- 2017年12月31日 +23.08%
- 1600万
- 2018年12月31日 +999.99%
- 1億8400万
- 2019年12月31日 -33.7%
- 1億2200万
- 2020年12月31日 -98.36%
- 200万
- 2021年12月31日 -50%
- 100万
- 2023年12月31日 +999.99%
- 1億9500万
- 2025年12月31日 -4.1%
- 1億8700万
有報情報
- #1 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 15.のれん及び無形資産2026/03/23 16:33
(1)増減表 - #2 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (4)取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん2026/03/23 16:33
(注)1.流動資産に含まれる現金及び現金同等物の金額は1,137百万円です。取得対価の公正価値 2,332百万円 非支配持分(注)2 353百万円 のれん(注)3 1,627百万円
2.非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しております。 - #3 注記事項-初度適用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ① 企業結合2026/03/23 16:33
IFRS第1号では、IFRS移行日前に生じた企業結合についてはIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループはIFRS移行日前に生じた企業結合については、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく帳簿価額により認識しております。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを行っております。
② 在外営業活動体の換算差額 - #4 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。2026/03/23 16:33
(2)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産が配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。なお、GMO外貨株式会社ののれんと顧客関連資産は同時に減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額が重要なものは、以下のとおりであります。 - #5 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 非金融資産に係る減損テストは、回収可能価額の算定における処分費用控除後の公正価値算定上の仮定、使用価値算定上の基礎となる資産又は資金生成単位の将来キャッシュ・インフロー及びアウト・フローの見積額、割引率の仮定等、多くの仮定、見積りのもとに実施しております。処分費用控除後の公正価値、将来キャッシュ・イン・フロー及びアウト・フローの見積額、割引率等は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受けるため、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2026/03/23 16:33
有形固定資産、のれん及び無形資産の減損に関連する内容及び金額については、「14.有形固定資産」、「15.のれん及び無形資産」及び「25.非金融資産の減損」に記載しております。
② 使用権資産のリース期間 - #6 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用は、全額を相殺消去しております。包括利益合計は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分とに帰属させております。2026/03/23 16:33
子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引として処理しております。当社グループが投資の処分により子会社の支配を喪失する場合、処分損益は「受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計」と「子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の従前の帳簿価額」との差額として算定し、純損益に認識しております。
子会社について、従前にその他の包括利益で認識されていた金額は、当社グループが関連する資産又は負債を直接処分した場合と同様に会計処理しております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)2026/03/23 16:33
①のれんの償却
日本基準ではのれんはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが求められております。